令和 ３年 ９月 定例会（第３回） 令和３年 渋谷区議会会議録 第１２号 ９月１４日（火）出席議員（３２名） １番 松本 翔 ２番 岡 美千瑠 ３番 中村豪志 ４番 神薗麻智子 ５番 橋本侑樹 ７番 小田浩美 ８番 金子快之 ９番 鈴木建邦 １０番 斉藤貴之 １１番 一柳直宏 １２番 近藤順子 １４番 森田由紀 １５番 田中匠身 １６番 治田 学 １７番 堀切稔仁 １８番 須田 賢 １９番 斎藤竜一 ２０番 下嶋倫朗 ２１番 久永 薫 ２２番 沢島英隆 ２３番 薬丸義人 ２４番 佐藤真理 ２５番 吉田佳代子 ２６番 田中正也 ２７番 牛尾真己 ２８番 丸山高司 ２９番 木村正義 ３０番 栗谷順彦 ３１番 伊藤毅志 ３２番 岡田麻理 ３３番 五十嵐千代子 ３４番 苫 孝二欠席議員（１名） １３番 松山克幸欠番 ６番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員 区長 長谷部 健 副区長 柳澤信司 副区長 澤田 伸 会計管理者 佐藤賢哉 経営企画部長 松本賢司 総務部長 船本 徹 人事担当部長兼新型コロナ 財務部長兼施設整備担当部長 木下毅彦 北原竜也
ウイルス感染症対策担当部長 危機管理対策部長兼新型コロナ 齊藤和夫 危機管理対策監 斎藤兼一
ウイルス感染症対策担当部長 区民部長 古沢昌之 産業観光・文化担当部長 宮本安芸子 スポーツ部長兼新型コロナ 山中昌彦 福祉部長 藤野貴久
ウイルス感染症対策担当部長 高齢者政策担当部長兼 高橋由紀 子ども家庭部長 菅原幸信 生涯活躍推進担当部長
子育てネウボラ担当部長 健康推進部長 阿部敦子 松澤俊郎 都市整備部長 加藤健三
まちづくり推進担当部長 奥野和宏 土木部長 井川武史 環境政策部長 佐藤哲人 教育委員会教育長 五十嵐俊子
教育委員会事務局次長 富井一慶
教育委員会事務局次長 選挙管理委員会委員長 小泉武士 廣瀬 誠
選挙管理委員会事務局長 代表監査委員 國貞美和 植竹ゆかり 監査委員事務局長
黒柳貴史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員 事務局長 伴 秀樹 次長 前崎敏彦 議事係長 根岸正宏 議事主査 武田真司 議事主査 杉村洋子 議事主査 山田義明 議事主査 伊藤洋子 議事主査 原
久美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年第３回渋谷区議会定例会議事日程 令和３年９月１４日（火）午後１時開議 日程第１ 議案第３３号 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例 日程第２ 議案第３４号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 日程第３ 議案第３７号 渋谷区
いじめ防止等対策推進条例 日程第４ 議案第３５号 渋谷区旅館業法施行条例の一部を改正する条例 日程第５ 議案第３６号 渋谷区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例 日程第６ 議案第３８号 令和３年度渋谷区一般会計補正予算（第３号） 日程第７ 議案第３９号 令和３年度渋谷区
国民健康保険事業会計補正予算（第１号） 日程第８ 認定第１号 令和２年度渋谷区
一般会計歳入歳出決算 日程第９ 認定第２号 令和２年度渋谷区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算 日程第１０ 認定第３号 令和２年度渋谷区
介護保険事業会計歳入歳出決算 日程第１１ 認定第４号 令和２年度渋谷区
後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算 日程第１２ 議案第４０号 四反道跨線人道橋架替え事業に伴う工事の施行に関する協定の締結について 日程第１３ 報告第７号 健全化判断比率の報告について 日程第１４ 報告第８号
株式会社渋谷サービス公社の経営状況の報告について 日程第１５ 報告第９号 渋谷区土地開発公社の経営状況の報告について 日程第１６ 報告第１０号 一般財団法人渋谷区観光協会の経営状況の報告について 日程第１７ 報告第１１号
株式会社渋谷都市整備公社の経営状況の報告について 日程第１８ 報告第１２号 公益財団法人渋谷区文化・芸術振興財団の経営状況の報告について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 開議 午後１時
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○議長（斎藤竜一） ただいまから本日の会議を開きます。 この際、会議規則に基づき、10番斉藤貴之議員、24番佐藤真理議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔
伴事務局長報告〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員を報告します。 松山議員から欠席の届出がありました。 遅刻の届出の議員はありません。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は前回報告のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（斎藤竜一） この際、区政一般に関する質問を許可いたします。 なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 12番近藤順子議員。
◆12番（近藤順子） 私は、渋谷区議会公明党を代表して、区長、教育長に質問をさせていただきます。 質問に入ります前に、一言、申し述べさせていただきます。 私が所属する町会では、伝統の七夕パレードがありますが、コロナ禍により、昨年同様にＳＮＳを活用したフォトコンテストとして実施。今年も地域の子どもたちからのエントリーは、個性あふれる作品ばかり。 その中の保護者のコメントは、コロナ禍を象徴する内容でした。「緊急事態宣言の４度目の発令、公道での聖火リレー中止の一報が入った七夕の日。コロナで右往左往。思わずため息が出た私に、娘は「ママ、諦めたら駄目だよ」と言ってくれました。聖火リレーを間近で見れなくなった娘は、見えないなら自分が、と走った１枚です」と。 （画像提示）
◆12番（近藤順子） 小学生の娘さんが、笹飾りを聖火に見立て走る姿の写真に、審査員の町会役員は皆、涙しました。コロナ禍にあっても前向きに頑張っている子どもたちに、今年も町会イベントを通して勇気をもらいました。そして、2020東京オリンピック・パラリンピック大会のレガシーが、もう子どもたちの心に受け継がれていることに希望の光が見えました。 渋谷区は、
大会会場ホストシティとして、どこよりもオリパラ教育をはじめとする機運醸成事業に力を注いでまいりました。改めて関係所管の職員の皆様に敬意と感謝を申し上げます。 そして、
新型コロナウイルス感染症対策の最前線で、日々身を挺して闘う全てのエッセンシャルワーカーの皆様と、コロナ関連業務に当たる全ての区職員の皆様に、敬意と感謝を申し上げます。 また、渋谷区において13日現在、ＶＲＳに反映されたものとして、少なくともワクチンの１回接種済み68.6％、２回接種完了57％と順調にワクチン接種を推進していただき、区長はじめ関係者に重ねて感謝申し上げ、質問に入らせていただきます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。 我が会派は、８月30日に
新型コロナウイルス感染症対策について、４回目の緊急要望書を長谷部区長に提出しました。それらの進捗を示していただきながら質問をさせていただきます。 初めに、
感染症対策アドバイザーの導入について。 文部科学省は、８月20日、新学期を前に感染症対策についての事務連絡を出し、８月25日には、
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されたことから、
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言等を踏まえた小学校、中学校及び高等学校における
新型コロナウイルス感染症への対応に関する留意事項が示されました。 当区では、感染拡大状況を鑑み、夏季休業期間を延長し、９月６日から分散登校を開始。前述のガイドライン、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生マニュアル～「学校の新しい生活様式」～に則し、学びの環境を守るため、感染対策に取り組まれている教職員の皆様と、新しいルールを守り実践している児童・生徒に敬意を表します。 現在、デルタ株にほぼ置き換わったと言われています。また、家庭内感染が増える中、学校でのクラスターを予防するため、より安全・安心な予防策が必要だと考えます。そこで、学校施設等に専門性の高い
感染症対策アドバイザーを派遣することを提案します。学校現場で具体的なアドバイスをもらうことは、マニュアルの徹底以上の効果があると思います。区長の御所見を伺います。 次に、自宅療養者支援の拡充について２点です。 １点目は、区独自の緊急生活支援についてです。 ７月下旬から８月中旬にかけて、我が会派の各議員には、陽性者本人やその御家族から自宅療養中の不安などの御相談が多く寄せられました。中には、希望したにもかかわらず、東京都の
自宅療養者フォローアップセンターから、
パルスオキシメーターや食料品などの支援が届いていない人もおりました。これらの状況を受け、独居、家庭内感染世帯の希望者に応じ、食料品や日用品を宅配（置き配）する支援と
パルスオキシメーターの貸出しも併せて実施することを提案します。 今定例会の区長発言には、重症化リスクのある方へは、
パルスオキシメーターの配布が行われ、症状悪化の対応として、医師会と連携して在宅療養体制を確保したとあり、自宅療養者への迅速な対応に感謝申し上げます。引き続き、軽症者であっても、急変することや自宅で身動きできないことを考えますと、希望者には、食料品などの支援や
パルスオキシメーターの貸出しも進めていただきたいと思います。 現在、東京都の
自宅療養者フォローアップセンターの逼迫状態も徐々に改善されているようですが、例えば急場しのぎで防災備蓄品の活用、また買物代行支援、Ｓ－ＳＡＰ協定を結んでいる
株式会社セブンイレブン・ジャパンの宅配サービスの活用なども考えられます。直近では、状況が落ち着いていても、今後も同じような厳しい状況が繰り返される可能性もあります。区独自の緊急生活支援体制の整備を速やかに実施することを提案します。区長の御所見を伺います。 次に、自宅療養者支援の拡充について２点目、オンライン診療の開設です。 療養中の体調の変化に応じて、医師の診療が必要となるケースはあるも、軽症の場合などは救急医療の対象ではありません。しかし、独居の方、家族感染世帯の方は不安の中におり、医療につながりたいと考えている方は一定数おられます。医師の診断、具体的な助言は、不安解消にもつながると思いますので、オンライン診療を開設することを提案します。区長の御所見を伺います。 感染症対策の最後は、妊婦の
新型コロナワクチン接種についてです。 ８月に柏市で新型コロナ陽性である妊婦が、体調が悪化するも医療機関が見つからず、自宅療養を継続し、自宅で出産し、その後、赤ちゃんが死亡。また、９月に入ってからは、四日市市で濃厚接触者に特定された妊婦が医療機関から受診を拒否され、その後、救急搬送先で流産したとの残念な報道が続きました。 コロナに感染した妊婦を受け入れる医療体制の脆弱さなどが露呈され、整備が進みつつありますが、やはり感染や重症化を防ぐため、ワクチンの正しい理解と希望する妊婦とパートナーが接種をしやすい手厚い支援が重要です。 妊婦・パートナーなどの同居家族が、早期に
新型コロナワクチン接種を受けることができるように、積極的な周知が大切です。具体的には、接種日当日に上のお子さんを子育て支援センターで一時預かりできることなど、接種しやすいサービスの情報も渋谷区子育てネウボラやＬＩＮＥなどを活用して、効果的に発信することを提案します。区長の御所見を伺います。 次に、渋谷区子育てネウボラについてです。 初めに、学校や教員が専門の医師などに相談し、アドバイスを得られる体制の構築についてです。 発達などに心配がある児童との関わりについて、教員あるいは学校が、発達支援・療育について、状況に応じて医師などの専門家に相談ができる体制をつくるべきと考えます。 子どもへの具体的な支援方法はもちろんのこと、保護者への対応などで悩みを抱えている教員あるいは学校があると推察されます。学校は、その子らしさに寄り添いながら、よりよい学びの環境づくりに取り組まれていると思いますが、丁寧に進めるためには、ある程度の時間を要することも多くあると考えられます。 その中で、学校は担任教員に対し、適切なサポートをされていると思いますが、現場で奮闘する教員が専門の医師などへ相談できることで、根拠のある的確なアドバイスを得られると思うのです。それは、教員が子どもの成長を信じ、粘り強く子どもに向き合い続けることにつながると感じます。 私は、以前、児童精神科の医師が主催する勉強会に参加をさせていただきました。そこには、小中学校教員、
スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、
特別支援教室巡回指導教員、養護教諭などの現場の教育関係者が参加。講義の後に、参加をしている全ての教育関係者が、専門医師からの具体的な助言を強く求めているのを目の当たりにしました。 そこで、児童精神科医などの専門家に講師を依頼し、発達支援について、教員向けのオンライン研修会を実施することを提案します。また、今後、月に一度でも児童精神科医などに直接相談ができる体制を構築することを重ねて提案します。あわせて、
スクールソーシャルワーカーがより専門性を発揮し、幅広い相談支援に応じていくことで、一層手厚い体制ができると思います。教育長の御所見を伺います。 次に、子どもの相談先を児童・生徒用タブレットに掲載することについてです。 当区では、おひさまメールで悩み事などをメールで相談できる仕組みがあります。また、ＬＩＮＥを活用した東京都教育相談センターの「相談ほっとＬＩＮＥ＠東京」や、いじめ、学校、家族、友人関係などの相談を24時間受け付けている
いじめ相談ホットラインなど、気軽に相談できるような窓口も開設されています。 虐待やヤングケアラーなどの家庭内のことや学校などでの人間関係、いじめに関しても相談しにくいことは容易に理解できます。誰にも相談できず、つぶやくこともできないつらさ、孤独を抱えた子どもが存在するのなら、草の根を分けてでも探し出して、手を差し伸べていきたいです。 2017年第４回定例会で、我が会派は「いじめを許さない街。渋谷区」の条例制定を提案しました。これを受け、教育委員会では、中学校の生徒会役員が一堂に会して、いじめをなくすための取組について話し合い、生徒会アピールを出すなど、子どもたちが自発的に考える機会を充実させる流れをつくってこられました。そして４年が経過し、今定例会で条例制定の議案が提出されたことに感謝いたします。 条例制定の下、関連する委員会などの設置など、全区を挙げて取り組むための多くの施策を構築していくことになりますが、できることから推進していくべきだと考えます。子どもが何でも相談できるホットラインの情報、相談先のアドレスや電話番号を児童・生徒用のタブレットに掲載することを提案します。教育長の御所見を伺います。 次に、ヤングケアラー支援についてです。 第２回定例会の我が会派の代表質問で、支援を必要とするヤングケアラーへの対応については、教育長から、「教育センターとしても、先進自治体の例も参考に、児童・生徒や教職員を対象に啓発とともに、渋谷区子育てネウボラの一員として、引き続き児童・生徒の学ぶ権利が保障されるよう、関係機関と連携した取組を進めてまいります」との答弁をいただきました。 この答弁を受けまして、ヤングケアラー支援について３点伺います。 初めに、渋谷区
子育てネウボラチームでの取組や公表できるケースがあれば教えてください。 次に、関係所管の連携会議についてです。
子ども家庭支援センターと教育センターで行われている合同ケース会議は、ヤングケアラーとなっている子どもの心を丁寧に捉え、尊重しながら状況を確認し合い、解決策を見いだすことが、この会議の目的の一つと推察します。 家庭内の課題には、ＤＶ、ダブルケア、高齢者、障がい者の介護、ひきこもり、生活困窮、医療支援等々、保護者や家族の自覚がない分野にも支援が必要なケースもあります。 社会福祉法改正により、
重層的支援体制整備事業が創設されました。当区においても、昨年の第４回定例会と本年の第１回定例会の我が会派の提案により、今年度より、副区長をトップに庁内横断的に
重層的支援体制整備事業の
検討プロジェクト体制が組まれ、議論が開始されました。 複合的な課題や、はざまのニーズに対応するために、ケースによってはネウボラチームにプラス、福祉部や健康推進部等の関連する担当所管も参加をするなど、それぞれの知見とネットワークを駆使して、子どもや家庭が抱える厳しい現状を速やかに改善するために、重層的な支援の場を広げることが必要だと考えます。 これまでも、ケースに応じて関係所管と連携をしながら課題解決に取り組まれていると思います。今後は、合同ケース会議等には、必要に応じて福祉部、健康推進部などの関係所管も同席するなどにより、連携を密にすることを提案します。また、このような取組が地域共生社会を推進する大きな核となり得ると期待しています。区長の御所見を伺います。 次に、子どもがＳＯＳを出しやすい仕組みについての提案です。 日本では、現在実態調査を進めている段階ですので、ヤングケアラー支援の先進地イギリスの事例が参考になります。 全校生徒の前で、ヤングケアラーを支援している団体が寸劇で表現。ヤングケアラー役が１人いて、例えば「宿題をやります」と言って教科書を持つ、次に「お掃除もします」と言って掃除機を持って、「お料理もします」とフライパンを持って、次々、ふだんしていることを挙げていくと、全部持てないので落としていきます。 そして、「こういう状態にある人はいませんか」と問いかけます。子どもたちの中に、自分はそういう状態かもしれないと気づく子がいますと、その子はお友達に知られないで、学校内のポストにその旨を投函できる。そして、学校では、ヤングケアラー担当の先生を決めており、それを読んだ先生と話ができるようになっているそうです。 子どもが追い詰められる前に支援ができるように、学校などで本人に気づきをもたらすワークショップやＳＯＳを出しやすい仕組みづくりを提案します。区長の御所見を伺います。 次に、防災についてです。 防災の１点目は、災害時長期停電対策について２点伺います。 大地震などの災害は、いつ起こるか分かりません。そして、災害の規模によっては、長期停電となることが想定されます。これは、夜間の避難や避難支援活動、避難所運営、暑さ寒さ対策など避難のリスクが高くなります。そこで、現在、避難所等に配備している停電対策の状況と今後の計画をお示しください。 次に、停電時でも点灯する防災・減災対応照明灯の設置についてです。 避難行動は、既に被災をして危険が迫る中、暗闇であることにより、さらに不安と恐怖が増すでしょう。自助として懐中電灯やランタンを使っていくことも推奨しますが、停電時でも点灯する防災・減災対応照明灯を避難所になる学校前、一時集合場所、公園前に目印的に配備することや、防災倉庫周辺や公園トイレなどに効果的に配備することを提案します。これは、あくまでも公助のタイミングやインフラの復旧までの72時間の間、緊急対応というものです。区長の御所見を伺います。 次に、災害時要支援者対策について２点伺います。 災害弱者の逃げ遅れによる犠牲が相次ぐ中、本年、災害対策基本法の改正により、個別避難計画の作成が市町村の努力義務となりました。災害弱者を守る福祉防災元年のスタートと言えるときです。 近年、高齢者の個別計画をケアマネジャーに、障がい者の個別計画を相談支援専門員に協力を得るなどして、福祉の専門家が地域と連携しながら、誰一人取り残さない地域防災を目指した事業を進めている自治体が増えてきました。 当区では、先進的に災害時要配慮者名簿の作成とともに、個別避難計画、渋谷区では避難支援プランと申しますが、この作成においても既に着手しています。それらを踏まえまして、１点目は、現状の避難支援プランをより実効性のあるプランとして運用するための提案です。 避難支援プランについては、災害時要配慮者名簿を基に、自主防災組織が中心となり、民生児童委員、安心見守りサポート協力員とともに、避難行動要支援者の自宅を訪問し、本人や家族と相談し、近隣の避難支援者、避難先、避難方法などを決め作成しています。 この作成者である民生児童委員の何人かの方に、進捗状況を伺いますと、要支援者の避難に関わる詳しい情報を伺うことまでは、なかなか難しいという状況でした。 大規模災害が発生すると、自治会も自治体職員も被災します。改めて申し上げますが、自治体、警察、消防の救援・救助活動ができなくなることを災害と言います。公助を待つ受け身の防災・避難対策では、救える命も救えません。発災後の公助は、早くて72時間後だと腹を決めて取り組まなければなりません。公助が入るまで自助と共助で、まさに地域で助け合わなければならないのです。 避難支援プラン作成の目的は、プラン作成作業を通して、地域で助け合う防災・減災を地域に根づかせていくことだと思います。その基盤が構築されることにより、要支援プランは効果を発揮するのだと考えます。 そのためには、より実効性の高い避難支援プランの作成を目指し、地道な取組となりますが、そのプロセスが重要だと考えます。 まず、要支援者本人が家族及び関係者とともに実情を把握し、課題を洗い出し、リスクを認識することが必要です。その上で、見えてきた課題について、自助、共助、公助の順番で避難支援策を整理します。あわせて、要支援者の課題から地域の防災、共助の課題も可視化されていきます。これらのプロセスを踏み、避難支援プランを作成することを提案します。 そのプロセスの中で、プラン作成者は、課題の洗い出しができるフォーマットを活用することで、作成のポイントを確認することができます。 課題の洗い出しや自助を具体化するフォーマットなどは、障がい者、高齢者が共通で活用できるツールとして、
国立障害者リハビリテーションセンター研究所が制作した「自分でつくる安心防災帳」やマイ避難カードなどがあります。 これらを活用することで、要支援者本人、家族の防災対策、避難計画の明確化、そして支援者側の役割も明確になります。 また、項目に避難所以外の避難方法、自宅避難、御近所避難などの項目を追加し、被災の状況によりますが、避難所避難以外の要配慮者の避難状況の情報を得ることにより、安否確認や72時間後、食料品などを届けるときに適切な支援につながります。これらも踏まえ、避難支援プランの項目については、継続的な検証、修正を提案します。 また、名簿更新時に関係者が一堂に会する自主防災組織、民生児童委員、安心見守りサポート協力員、地域包括支援センター職員を対象に、机上避難行動訓練を実施することを提案します。 例えば、私が令和２年４定で提案した地域防災を考える防災教育教材、避難机上訓練ＥＶＡＧは、多様な要支援者の支援を考えるものですので、活用できると思います。区長の御所見を伺います。 次に、避難行動要支援者名簿のデジタル化、デジタルトランスフォーメーション導入についてです。 膨大な情報の更新、管理、整理は、現在、担当職員が高度なスキルを駆使し手作業で行っており、頭が下がる思いです。今後は、デジタル化に移行していただくことを提案します。さらに、情報の更新、管理だけではなく、防災施策立案のエビデンス資料とするなど、必要に応じた情報データの活用や、避難に係る関係者との情報共有が一元的に可能になれば、発災時に大きな課題となるタイムリーな情報共有が可能となります。 また、要支援者名簿と避難支援プランを連動させて住宅地図に落とし込めば、避難支援活動に生かすこともできます。避難行動要支援者名簿のデジタル化、デジタルトランスフォーメーションの導入を提案します。区長の御所見を伺います。 次に、区及び区民のデジタル活用についてです。 町会、自主防災組織のデジタルデバイド解消について提案します。 高齢者デジタルデバイド解消事業には、スマホの無償貸与とデジタル活用支援員制度がありますが、７月から開始されたデジタル活用支援員の育成研修は、毎回募集定員を超え、多くの方々が当事業に積極的に参加をしてくださっています。私は、かねてよりデジタル活用支援員は、地域に根差し、支え合う街づくりの新たな力となることを重ねて提案しています。 先ほど災害時要支援対策の中で、災害時要配慮者名簿のデジタル化を提案しましたが、発災時に、支援者側の情報の共有は最重要課題と言えます。その解決策の一つは、自主防災組織、町会のデジタルデバイドを解消することだと考えます。さらに、ウィズコロナも踏まえますと、町会活動全体のデジタルデバイドを解消するための事業を庁内一丸となって推進することが急務だと考えます。 私は、昨年の第４回定例会で、コロナ禍に最適な事業として、ＩＣＴ機器の購入やデジタル活用の専門家の派遣などの経費も助成可能な、町会その他の地域共同体活動助成の活用の周知と促進を提案しましたが、コロナ感染拡大の収束が見えない中、当事業を推進することは困難な状況であると仄聞しています。 しかし、現下だからこそ、ウィズコロナを踏まえた新しい生活様式の柱であるデジタル化を街に積極的に取り込んでいかなければ、人と人とのつながり、人と地域のつながりは弱体化の一途をたどってしまいます。リアルにつながることに勝ることはありませんが、デジタルを使えばつながり続けることができます。新しい発想と工夫で行事も行うことができます。 私が所属する町会では、冒頭紹介いたしましたが、七夕フォトコンテストや、８月には昨年から交流が始まった青山学院大学総合文化政策学部研究室の黒石教授とゼミの学生さんとの懇談会を前に、Ｚｏｏｍで町会役員会を予行演習も兼ねて、希望者で実施してみました。 また、緊急事態宣言が発出され中止になりましたが、夏休みラジオ体操では、防災アプリを使った安否確認訓練を予定していました。全てできることから、できる人からやってみよう、そして広げていこうといった発想です。 そこで、町会のデジタルデバイド解消を地域振興課の町会その他の地域共同体活動助成を活用し、全ての町会にタブレットなどのデジタル機器を配備、あわせて、生涯活躍推進課のデジタル活用支援員制度の活用で、デジタル活用勉強会・相談会を実施し、両輪で推進していくことを提案します。 また、デジタル活用については、町会長お一人に担っていただくのではなく、町会の役割の中には、青少年部など比較的若い世代が役員に就いていることもあると思います。例えばそういった町会の次世代を担う若い人材を町会のデジタル担当とするなどでもよいかと思います。 繰り返しになりますが、特に災害時の避難支援は、支援者の情報共有、連携が必至です。避難所となる学校では、３年前から教職員にもタブレットを貸与、本年８月には民生児童委員にタブレット配備も開始されました。地域防災の要である町会においても、タブレットなどのデジタル機器の配備とデジタル活用の支援を推進することを提案します。 コロナ禍の今、区の町会関係者が一堂に会することが難しい中だからこそ、感染状況を見ながら、職員がアウトリーチで町会ごとに巡回し、課題も伺いながら、デジタルデバイド解消に向けた補助金事業の説明と申請を同時進行で実施するなど、できることから着実に進めていくことを提案します。 ハードルが高いことは、私も日々実感しています。ですが、足しげく通い粘り強く声かけをする中で、区の職員が町会を心配して、ここまでしてくれるのならと受け止めてくださる町会も少なくないと信じています。区長の御所見を伺います。 次に、デジタルデバイド解消事業とデジタル活用支援員の今後の取組についてです。 デジタルデバイド解消事業は、今月からスマホの貸与と４回１クールの講習会も開始されました。事業開始に当たり、提案会派として改めて確認をさせていただきたいのは、当事業は、スマホ貸与が目的ではなく、高齢者のスマホの習熟が目的であることです。 ２年間の実証事業期間に、事業参加者1,700人の方々が講習会や相談会を経て、多様なアプリケーションを活用してデジタルの恩恵を受け、新たな生きがいにつながり、参加してよかったと実感していただくことが当事業の成功だと考えます。 他方、当事業に応募するもコロナ感染の状況や体調などの理由で参加を辞退された方が100名ほどおられ、また、事業の趣旨には賛同するも同じような理由で申込みには至らなかった方も一定数おられます。今後、当事業では、利用データを活用した効果検証も進めていくと思いますが、２年後にも同様の事業が必要になることも視野に入れて取り組むことを提案します。 また、デジタル活用支援員は、今後、より地域密着型の方向性を持って活動することに期待しています。例えば希望に応じて訪問型、シニアクラブや町会のほか、小単位の集いでの出張型、区施設などに気軽に立ち寄れる予約なしのスマホ相談会を実施することを提案します。区長の御所見を伺います。 次に、実証実験などのモニターを募集する方法についてです。 スタートアップ企業の事業提案から、実証実験などを実施する際にモニター募集を行いますが、募集方法は、渋谷区公式ＬＩＮＥの「参画」というカテゴリーから入る方法です。案内は、区ニュースや公式ホームページに掲載されていますが、参画はあくまでも渋谷区公式ＬＩＮＥからです。 この方法では、高齢者を対象とした事業のモニター募集が、特に高齢者には届きにくいと考えます。実際に、事業提案の対象となる700人に対し、高齢者の申込みは20人にとどまっていると仄聞しています。実施事業の対象所管となる福祉部や高齢者が利用する施設を所管する区民部の担当係との連携を強化すべきです。 具体的には、民生委員やシニアクラブ、地域包括支援センター、ケアマネ連絡協議会などで事業の紹介。高齢者が利用する区施設等にポスター掲示やチラシを設置。また、情報提供、申込みなど一連の事務については、ハイブリッドで行うことを原則とすることを提案します。また、敬老大会、デジタルデバイド解消事業の連続講習会、ダイヤモンド体操実施会場などの高齢者が集う場でチラシ配布をするなど、分かりやすい告知を提案します。 昨年、神戸市は企業に対し事業提案を募集し、高齢者のフレイル予防事業の実証事業を実施。コロナ感染第１波を受け、第２波直前の６月に募集し、９月から実施したこのスピード感がすばらしいと思いました。高齢者の健康維持に関して、自治体が危機感を感じて推進していくことは、リスクマネジメントに通じると考えます。 当区は、フレイル予防につながる体操の動画配信や通いの場において、専門家を活用したフレイル予防事業を着実に進めていることは、提案会派としても高く評価しております。その上で、特に高齢者のフレイル予防事業に関しては、健康寿命を左右する重要な事業です。オンラインを活用した事業の提案についても、当然精査の上ですが、速やかに実証事業が実施され事業化されるように、特に福祉部との連携の強化を求めます。区長の御所見を伺います。 次に、福祉について２点のお尋ねです。 １点目は、ひとり親支援部門の連携体制の強化についてです。 離婚前もそうですが、離婚後、ある程度の時間が経過した段階においても、様々な困難な中におられる方からの御相談をいただきます。離婚を決断する直前、直後には、相手へのネガティブな感情から、将来を見据えて決めておくべき養育費などの事項について、取決めを行わなかった方が多い印象があります。 最新の平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果には、母子世帯の母が養育費の取決めをしない理由は「相手に支払う意思がないと思った」「相手に支払う能力がないと思った」「取決めの交渉が煩わしい」など44％のひとり親が行政や支援機関につながっていない実態があります。 養育費の不払いなどの現状から、離婚制度に関して、上川法務大臣は、子の養育の在り方が多様化している社会情勢において喫緊の課題であり、チルドレン・ファーストの観点から、実態に即した検討を期待するとして、本年２月に行われた法制審議会総会を開催し、離婚及びこれに関連する制度に関する見直しを諮問。 ４月には、法改正の議論と並行し、離婚する夫婦に対して、子どもの養育費や面会交流に関する取決めを促すため、離婚届の標準様式を見直すと発表しました。具体的には、用紙にＱＲコードを記載し、事前に決めておくべき事項をまとめた同省ホームページに簡単にアクセスできるようになっております。 現在の離婚届には、面会交流などの取決めをしたか尋ねる欄が設けられていますが、今回の見直しでは、養育費に関し、不払いがあった場合には強制執行で確保しやすくなる公正証書を使って確認したかを問う項目も追加されます。 さて、離婚の当事者は、離婚届については、住民戸籍課の窓口に。そして、ひとり親となることに伴う相談、支援については、子ども青少年課の児童扶養手当、ひとり親家庭等への医療費助成、家事援助者の派遣、児童育成手当などがあります。また、生活福祉課では、母子家庭等自立支援給付金、母子自立支援プログラム、母子生活支援施設などの当事者にとっては欠かせない制度が整っています。しかし、ひとり親に対する支援は、所管ごとに多様なサービスが用意されるも、必要な制度にたどり着くこと自体に課題があるように感じます。 そこで、離婚を考える親が知っておくべき事項を一元的に提供し、切れ目なく包括的に支援ができるように、関係所管での連携が大切であると考えます。 住民戸籍課の窓口は、離婚届用紙の配布と離婚届の受理を行っているので、離婚時点では、全員が遇する行政サービスの入り口と言えます。現在、住民戸籍課では、私の提案で、裁判外紛争解決で、仲裁・仲介を行うＡＤＲセンターを紹介するリーフレットを離婚届と一緒に配布していますが、子どもの健やかな成長のために必要な養育費や面会交流についての手引や、ひとり親に関連する行政等の支援制度、窓口一覧表などを配布し、能動的に相談支援等へ誘導することを提案します。 手引については、今年度、法務省が作成したものがあり、ＱＲコードからより分かりやすい動画視聴もできます。離婚を視野に考え始めた方などが、多忙な中で必要な情報を的確に得るために、手引などリンクのＵＲＬをホームページに掲載することも併せて提案します。区長の御所見を伺います。 福祉の２点目は、母子・父子自立支援プログラムの充実について２点あります。 この事業は、経済的自立を促進するために、希望や経験を聞き自立支援プログラムを作成し、ハローワークなどの関係機関と連携して就業を支援するものです。 厚生労働省は、ひとり親家庭の支援の中で、安定就労を通じた中長期的な自立支援や住居確保につながる自立支援促進パッケージを作成しました。 例えば高等職業訓練促進給付金の対象資格は、これまで看護師、保育士、介護士など１年以上の訓練を必要とする国家資格等の取得に限られていましたが、コロナの厳しい状況などから対象資格の見直しが行われ、令和３年度に限り、デジタル分野などの民間資格や講座などにも対象が拡大されました。今後、特にデジタル分野のスキルは、あらゆる面で武器となります。 これは令和３年度限りの暫定措置ですが、成果や課題を検証した上で、継続的な実施について検討し、訓練費用の在り方なども含めて総合的に中長期的な自立につながる支援策の強化を図るとしています。 そこで、母子・父子支援プログラムは、目下の課題を解決するための短期目標だけではなく、中長期的な目標も描きながらのプログラムへ深化をさせていくことが重要だと感じます。その目標のポイントは、子どもの成長、進学などを含めた将来を見据えるものであり、安心して子育てができる環境を継続できる就労の在り方を広げていくことだと考えます。 これらの背景も考慮し、母子・父子支援プログラムを中長期的な目標も描きながらのプログラムへと深化をさせていくことを提案します。 例えばグローバル拠点都市推進室が実施しているスタートアップ支援事業の中で、シングルマザーの働きやすい環境づくりを進めている企業があるそうです。しかし、デジタル人材不足を課題としており、デジタルスキルの習得から就労までを支援するプログラムを検討していると仄聞しています。まずは、関係所管が連携を取り、ニーズの把握、各制度の情報共有をし、こういった一連の情報も多忙なシングルマザーの方にタイムリーに届く発信方法も工夫をしていただきたいと考えますが、区長の御所見を伺います。 最後に、公園について２点お尋ねします。 多世代インクルーシブ公園についての提案です。 本年８月に策定された渋谷区魅力ある公園整備計画には、多様な公園の在り方について、多くの興味深い提案があふれています。本計画は、従来型の計画とは大きく異なり、一つ一つの公園を区民の皆様とともに、創り育てていきたいという考えを広めていくものです。 早速その呼びかけに応じまして、まずは大人向け運動用具の設置状況をお示しください。 次に、渋谷区魅力ある公園整備計画の中の第４章、魅力アップ案には、「多世代の方がスポーツや運動、レクリエーションが楽しめる遊びの場を創出する。」「渋谷区全体を通して日常的に運動ができる空間となるよう、健康増進機能に特化した公園を整備する。」とありますが、一つの公園でも、大人も子どもも多世代の人が楽しめ、運動ができる公園の設置の検討を提案します。大人向け運動遊具の設置により、生活習慣病予防や高齢者のフレイル予防の一助にもなり得ると考えます。 核家族化で、日常的に多世代が交流することが極端に少なくなりました。しかし、公園では、高齢者は子どもが元気に跳びはねる姿を見て元気をもらい、子どもには多世代が存在する風景を自然に取り込んでもらいたいと思います。区長の御所見を伺います。 以上、答弁をお願いします。
○議長（斎藤竜一） すみません、議員の皆様に、議場内がちょっと気温が下がっているような感じがするんですが、そういう感覚がございますか。特別ないですか、大丈夫ですか。大丈夫ですね。 続行いたします。 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 渋谷区議会公明党、近藤順子議員の代表質問に順次お答えします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について大きく３点のお尋ねです。 まず、
感染症対策アドバイザーの導入についてです。 高度な専門性を必要とする感染症案件については、東京都において実地疫学調査チームなどの人材を派遣する仕組みが整えられており、渋谷区でも、過去に医療機関のクラスターが発生したときに専門家の派遣要請をしています。 また、感染症の専門医が勤務している医療機関は区内に複数あり、相談内容に応じて専門家の派遣調整を行っています。 次に、自宅療養支援の拡充について２点のお尋ねです。 まず、区独自の緊急生活支援についてです。 区では、東京都の制度を活用した自宅療養者への食料品配達を患者本人の希望により実施しています。 保健所に発生届が出された時点で、療養日数が残り少ない等の例外を除き、全ての自宅療養者に御案内していますが、買物をしてくれる家族や同居者がいたり、本人の嗜好に合わないので不要などの理由で申込みをされる方は半数程度となっています。 一時期は、患者の急増に伴い置き配の遅れが生じていましたが、現在は解消しています。区は、今後も希望される方へ置き配を速やかに手配していきます。 また、
パルスオキシメーターにつきましても、希望される方には全数送付いたします。 次に、オンライン診療につきましては、昨日、渋谷区議会自由民主党議員団、岡 美千瑠議員の代表質問にお答えしたとおりです。 次に、妊婦やその配偶者などの同居される家族へのワクチン接種の周知に係る御提言についてです。 先月、他自治体における妊婦の痛ましい事案があり、その後、厚生労働省から「妊娠中の者への新型コロナワクチンの接種及び
新型コロナウイルス感染症対策の啓発について」という文書が発出されました。この通知により、妊婦に対して可能な範囲で優先接種することが各自治体に求められました。 当区におきましては、８月以降のワクチン接種に関し十分な予約枠を確保していたことから、予約さえいただければ、いつでもワクチンを接種できる体制が整っていました。 また、議員の御提言にある渋谷区子育てネウボラは、既に妊婦の方へは、面接の際にワクチン接種の説明をしています。さらに、妊婦及び未就学児のいる保護者へＬＩＮＥを通じてワクチン接種の勧奨も行っているところです。 引き続き、区ホームページや区ニュースをはじめ多様な媒体により周知を図ってまいります。 次に、ヤングケアラー支援について一括してお答えいたします。 厚生労働省と文部科学各省の副大臣を共同議長とするプロジェクトチームが今年５月に公表した報告書によると、ヤングケアラーの支援に向けては、学校での
スクールソーシャルワーカーの役割、福祉、医療などの関係機関の理解促進と連携した支援が必要とされています。 本区では、８月に教育センターが渋谷区子育てネウボラに移転し、
スクールソーシャルワーカーと子ども家庭相談員が相互に情報共有会議に出席するなど、ヤングケアラーの支援についても連携を強化しています。 そこでは、子どもが不登校となっている原因が、精神疾患の保護者を見守るためではないかといったケースも取り上げられ、子どもの気持ちを尊重しながら連携して支援を進めることにしました。 次に、議員御提案の関係所管の合同ケース会議ですが、現在も月１回開催している要保護児童対策地域協議会の会議において、子ども家庭部、福祉部、健康推進部、教育委員会、東京都児童相談センターから実務者が参加して情報共有を行っており、ヤングケアラーについても、その支援策を多角的に検討しています。 また、議員御提言のとおり、ヤングケアラーの当事者が自ら声を上げることは少なく、当事者への啓発も大変重要と考えます。 これまでも教育委員会では、子どもが身近にいる信頼できる大人に助けを求めることができるようにすること、そして、大人がそれを受け止め支援できるよう、ＳＯＳの出し方に関する教育を推進しています。 加えて、教育センターの
スクールソーシャルワーカーが定期的に学校を訪問し、各学校の先生方やスクールカウンセラーとともに、気になる児童・生徒へ丁寧に声かけを行うことで、ヤングケアラーの早期発見に努めてまいります。 次に、防災について、災害時長期停電対策についてのお尋ねです。 本区では、33の避難所のうち一般電源に使用できる非常用発電設備が設置されているのは、６か所にとどまっています。そのため、避難所での停電対策として、避難所の入り口や災害トイレ周辺などに設置するバルーン投光器つき発電機やハロゲン投光器、避難者が避難所内で携帯する懐中電灯やランタンなどを備蓄しています。 また、昨年度、避難者の携帯電話の充電のための大容量蓄電池を配備し、今年度は、要配慮者の医療機器に使用する発電機を各避難所に配備いたします。 まずは、災害時に避難者の生活の拠点となる避難所内における停電対策を優先的に取り組んでいるところですが、議員御提案の停電時でも点灯する照明灯を一時集合場所や公園等に設置することについては、設置及び維持にかかるコストや効果も含めて、今後の検討課題とさせていただきます。 次に、災害時要配慮者対策についてのお尋ねです。 議員御発言のとおり、実効性の高い避難支援プランを作成するには、自助、共助、公助の各場面から課題を抽出することが重要です。 避難支援プランの作成に当たっては、訪問調査を実施しています。調査に当たる人は、地域との交流の勧奨、家具の転倒防止や持ち出し品のあっせんなどを通じて、避難行動要支援者の自助の意識の高揚を図り、プランの実効性を高める取組を行っています。 また、避難支援プランは、自主防災組織等にもあらかじめ共有され、共助の場でも役立つものでなければなりません。要支援者の中に避難所にたどり着いていない人がいた場合、避難所運営委員会が有志を募り、安否確認を行うことが想定されます。また、避難所での対応に配慮が必要なケースもあります。こうした共助の視点から重要事項の確実な記載を行うよう、調査に当たる人への説明会で意識づけを行っていきます。 さらに、避難所に身を寄せた要支援者の二次避難所への移動や在宅避難をしている要支援者への情報提供など、公助の場面でも避難支援プランは重要な情報源となりますので、必要な項目の拡充など様式の改良を検討してまいります。 このように、避難支援プランは、自助の視点で作成された後、共助、公助の場面での評価を通じて修正し、実効性を高める必要があります。今後、地域の防災訓練などを通じて様式の適否を検証し、必要な修正を継続してまいります。 議員より御紹介の「自分でつくる安心防災帳」や「マイ避難カード」、「避難机上訓練ＥＶＡＧ」などの各種ツールは、誰もが分かりやすい工夫が凝らされており、防災への備えや意識の向上などの効果が期待できるものとして作られています。今後、避難支援プランのブラッシュアップに向けて、活用の道を探ってまいります。 次に、避難行動要支援者名簿や避難支援プランのデジタル化、デジタルトランスフォーメーション導入についてのお尋ねです。 多くの人がスマートフォンを持つ社会となり、デジタル化が一層進む中、避難行動要支援者名簿の作成や避難支援プランの配布、作成もよりスムーズになっていくものと思います。また、名簿と住宅地図を連携することも技術的には可能な時代となっています。 しかしながら、デジタルデバイスの操作には個人差があり、デジタル化された個人情報の安全性確保も大きな問題です。 名簿等のデジタル化は、現在の防災システムとの連動や今後の広域的デジタル化の動向などを見据えつつ、継続して研究をしてまいります。 次に、町会及び自主防災組織のデジタルデバイド解消について、一括してお答えいたします。 長引くコロナ禍の中で、各地域でのイベントや会合の開催が自粛されるなど、各地域の行動が制限され、地域コミュニティの形成にも少なからず影響が生じています。 一方で、オンラインを活用したイベントの配信や会議の開催により、新たなコミュニティづくりが見られるなど、新しい生活様式に向けた動きも地域の中で進んでいます。 デジタルを活用することは、これからの地域づくりや災害対応などにおいても、とても重要であると考えています。 議員御提案の町会その他の地域共同体活動助成補助金を活用したタブレットなどのデジタル機器の配備については、これまでも補助金の内容や申請方法などの周知を実施しているところですが、今後はさらに出張所など地域の拠点となる身近な施設も活用して、職員が御案内するなど、今まで以上に多くの町会で活用していただけるように検討をしてまいります。 また、単に機器を配備することだけでなく、日常的に活用していただくためにも、希望する町会には議員御提案のとおり、デジタル活用支援員を活用した勉強会や相談会が実施できるよう検討を進め、ハード面とソフト面の両方で支援をしてまいります。 次に、高齢者デジタルデバイド解消事業とデジタル活用支援員の今後の取組についてのお尋ねです。 スマホ貸与の実証事業は、議員御発言のとおり、高齢者のデジタル機器の活用を支援することで、デジタルデバイドを解消し、生活の質の向上を図ることを目的とした事業であり、スマホの利用を通じて、この事業に参加してよかったと実感していただくことが重要です。 サポート体制を充実させることで、参加者の継続的なスマホの利用を促すとともに、学術機関等と連携して２年間の実証事業で収集したデータを活用した効果検証や分析を行い、今回、実証事業への参加に至らなかった方々への支援も考慮した上で、新規事業の検討や既存事業の改善につなげてまいります。 また、デジタル活用支援員につきましては、昨日、渋谷区議会自由民主党議員団、岡 美千瑠議員にお答えしたとおり、幅広い層から多くの方に応募いただき、育成研修を順次実施しているところです。 デジタル活用支援員に認定された方につきましては、まずは実証事業の参加へのサポートに従事していただきます。高齢者のデジタルデバイド解消に向けて、デジタル活用支援員が継続的に活動できるよう、活動の枠組みやフォローアップ体制を整えながら、デジタル活用支援員の活躍の場を今後拡充していく予定です。 議員御提案の訪問、出張型のサポートや区施設での予約なしの相談会の実施については、デジタル活用支援員の育成状況を踏まえながら、ニーズに応じて段階的な実施を検討し、地域の力を利用した持続可能なサポート体制を構築してまいります。 次に、スタートアップと高齢者についてのお尋ねです。 高齢者のモニター募集に当たっては、渋谷区公式ＬＩＮＥを利用した方法だけでなく、区ニュースやチラシ等で周知した上、電話で申込みを受け付けるなど、従来の方法で手続を進めることも必要です。高齢者が利用する施設や事業の実施会場でチラシを配布するなど、さらに周知を図り、積極的にモニター登録を呼びかけて実証実験の受入れ体制を強化していきます。 スタートアップ企業の事業提案の中には、高齢者の健康増進やフレイル予防のためのサービスもあり、高齢者がコロナ禍においても新しい生活様式に合わせてフレイル予防に取り組むことは重要です。 区では、自宅でできる体操の動画配信や、今後、自宅からオンラインで参加できる運動講座も実施します。また、スタートアップ企業の事業提案につきましても、ニーズや事業としての継続性も踏まえ、関係各所管で連携を図りながら、活用について検討を進めてまいります。 次に、福祉について大きく２点のお尋ねです。 まず、戸籍担当部署とひとり親支援部署の連携体制の強化についての御提言です。 ひとり親に対する支援については、法務省と厚生労働省の両省から、離婚届を受理する義務を担っている戸籍担当部署と、ひとり親家庭への相談支援等の実務を担っているひとり親支援担当部署とは、相互に連携するよう、連携強化の推進についての通知が出されています。 これは議員の御提言と同様に、養育費の確保に資する早期の情報提供や相談支援等につなげていくことが重要であるとの趣旨によるものです。 この通知を受けて、現在、本区の戸籍の窓口では、子どもの健やかな成長のために法務省が作成した「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとＱ＆Ａ」というパンフレットを必要に応じてお渡しし、離婚時における裁判外紛争解決手続機関である、いわゆるＡＤＲセンターのリーフレットも配布しています。 また、窓口で御相談があれば、関係部署を御案内しています。これは、離婚に至るには様々な理由があり、他の自治体において、ひとり親支援部門へ連携するため御家族の状況を伺ったところ、個人情報に触れるとのことから苦情につながったというケースも聞いています。機微に触れる個人情報を知られたくない方も存在することから、個人情報に配慮しながら、必要な支援に円滑に結びつけられるよう、今後も検討を重ねてまいります。 なお、議員の御提言にあるように、法務省が作成したパンフレットは、区のホームページへリンク先を掲載し、御案内するようにいたします。 次に、母子・父子自立支援プログラムの充実について一括してお答えします。 母子家庭や父子家庭の自立支援プログラムについては、就労を目指すひとり親の方を対象に、就職に有利な資格取得を容易にするため、就業訓練の期間の生活費を助成する高等職業訓練促進給付金事業を行っています。国においては、令和３年度に限り対象資格が拡充され、デジタル分野の民間資格等も対象となりました。 これまでもひとり親の方が安定した就労に就けるよう、自立の支援に取り組んでいますが、引き続き国の動向も注視しながら、デジタル分野のスキルの獲得などが図られるよう、中長期の視点で時代に合った支援プログラムに取り組んでまいります。 また、デジタル分野への就労のサポートについては、安定した就労に就けるかどうか判断をしながら支援を進めています。今後は、議員御提案のように、母子・父子自立支援プログラムとスタートアップ支援事業との連携も視野に入れながら、就労支援の拡充を図るとともに、情報発信についても支援を必要としている方にタイムリーに情報が届くよう、関係所管が連携して取り組んでまいります。 次に、多世代インクルーシブ公園についてのお尋ねに一括してお答えいたします。 現在、参宮橋公園をはじめとして、全８公園に大人の方も使っていただける17基の健康遊具が設置されている状況です。 今後の公園整備については、議員御案内のとおり、令和３年８月に策定した渋谷区魅力ある公園整備計画に沿って、具体的な整備プランを検討してまいります。具体的には、公園ごとに異なる特性を踏まえながら、地域コミュニティが成長する公園となるよう、一つの公園を区民の皆様をはじめ、多様な関係者の方々と協働してつくり上げていることとしています。 議員から御提案いただきました、多世代の人が楽しめ、運動ができる公園や高齢者のフレイル予防の一助となる遊具を整備する案につきましては、こうしたプランづくりの際の一つのアイデアとさせていただき、区民の皆様とともに魅力的な公園を創り育ててまいります。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（斎藤竜一） 五十嵐教育委員会教育長。
◎教育長（五十嵐俊子） 私には、渋谷区子育てネウボラについて２点のお尋ねがありました。順次お答えいたします。 まず、医師等にアドバイスを得られる体制についてです。 議員御提案のとおり、医師等を講師として招いて、発達等に心配のある児童への理解を深めることは重要だと考えます。 例えば、令和３年７月には、特別支援教育コーディネーターの研修会において「発達障害の基礎知識」をテーマに専門医を招いた研修を実施いたしました。今後ともオンラインの方法も視野に入れながら、専門家を招いた研修を計画してまいります。 なお、教員が医師等に直接相談できる体制の構築につきましては、他の自治体での取組状況なども踏まえ検討してまいります。 また、
スクールソーシャルワーカーは、月１回の定期訪問や学校の要請に応じて訪問をしています。発達等に心配のある児童との関わりについては、
スクールソーシャルワーカーが専門性を発揮して関係機関につないで、幅広い相談に対応できるよう体制を充実してまいります。 次に、子どもの相談先を児童・生徒用タブレットに掲載することについてです。 議員御発言のとおり、今定例会で、渋谷区
いじめ防止等対策推進条例の議案を上程しています。条例制定となりましたら、適切に対応してまいります。 今できることとして、子どもが直接相談できる仕組みを設け、その情報や相談先を子どもがいつでも見ることができるようにすることは、大変重要だと考えます。 子ども自身の児童・生徒用タブレット端末に、相談先を掲載することにつきましては、具体的な方法を早急に検討してまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（斎藤竜一） 12番近藤順子議員。
◆12番（近藤順子） 区長、教育長、丁寧で前向きな答弁、感謝申し上げます。 少々、所感を述べさせていただきます。 教育長、子どもの相談先の情報をタブレットに掲載するなど、具体的な方策を早急に検討していただけるということで、ありがとうございます。今朝も本当に悲しいニュースが流れておりましたので、一日も早くという思いでおります。どうぞよろしくお願いいたします。 また、発達に心配のある児童との関わりについて、専門の医師などにアドバイスを得られる体制につきましては、これまでも特別支援教育コーディネーターの研修を行ったということで、計画を持って実施されていることをよく理解いたしました。 今後は、研修の参加対象を広げる会も持っていただくなど、普通級の担任教諭などの教員にも学べる機会をつくっていただきたいと思います。 そして、児童精神科医などの専門の医師などは、発達に心配のある児童に関わる側、支える側の大人の心にも寄り添える存在になり得るのかなというふうに思っております。相談体制も是非、御検討ください。 区長、本当に前向きな答弁、また丁寧な答弁、本当にありがとうございます。ヤングケアラー支援に対しては、ネウボラチームで着実に支援を、もう既に進めている状況をよく理解いたしました。これからも重層的な渋谷チームで、厳しい状況下にある子どもや家庭の支援について、引き続き強化をしていただきたいと思っております。 また、災害時の要配慮者の対策につきましても、私の細かい質問に対して本当に丁寧に答えていただいて恐縮でございます。既に先進的に渋谷はどんどん進めてくださっております。さらに、そこに関係所管の連携、密というところがあれば、もっともっとブラッシュアップしていくのかなというふうに考えます。 また、今回、要配慮者名簿のデジタル化をはじめ、区のデジタルデバイド解消を町会、自主防災組織というところ、地域の柱となる組織に対してもという提案をさせていただきました。ハードルの高い課題ではあると思うのですが、一つ一つ丁寧に検討していただけるということでしたので、私も、また会派も全力で応援をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 結びになりますが、渋谷区議会公明党は、区民の皆様の小さな声を大切にし、区政発展に力を尽くしていくことをお誓いし、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（斎藤竜一） 26番田中正也議員。
◆26番（田中正也） 私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、区長、教育長に質問します。 コロナ対策の無為無策と逆行、立憲主義破壊の強権と腐敗に対する国民的批判に追い詰められ、菅首相は政権を投げ出しました。９年間の安倍・菅政治の破綻です。日本共産党は、国民の命と暮らしを何よりも大切にする政治、地球規模の環境破壊を止め、自然と共生する経済社会、ジェンダー平等、憲法９条を生かした平和外交を実現するため、野党連合政権の実現に全力を挙げる決意を表明して、質問に入ります。 菅政権は、コロナ感染拡大による医療崩壊のさなかに、病床削減推進法と高齢者医療費２倍化法を強行しました。歴代政権も、1993年から25年間に一般病床を30万床減らしたため、コロナの医療崩壊で必要な入院ができずに命を失うケースが続出しています。命よりも財政と効率を優先してきた政治の転換が必要です。 また、小池都知事も財政削減のために、コロナと最前線で闘っている広尾病院など都立公社病院の独立行政法人化を進めており、患者負担増や医療、感染症対策の後退の危険があります。実際、独立行政法人化した東京都健康長寿医療センターでは、病床の25％で差額ベッド代を取り、10万円の入院保証金を徴収するなど営利優先に転換しました。 日本共産党区議団のくらし・区政アンケート2021には、「医療や福祉、公衆衛生、防災などは、本来行政が責任を持つべき」「民営化で利益が追求され、負担増が心配」などの声が寄せられています。 国に対して、病床削減推進法の撤回を求めるとともに、東京都に対して、広尾病院をはじめ都立公社病院の独立行政法人化の撤回を求めるべきです。区長の所見を伺います。 また、高齢者医療費窓口負担２割化法は、来年10月以降、75歳以上で年収200万円以上の約370万人の本人負担を２倍にするもので、渋谷区では約4,600人以上が値上げとなり、10万円以上の負担増となるケースもあります。政府は、1,050億円もの受診抑制が起こることを認めており、健康悪化につながることは明らかです。 区民からは「年金が下げられ、食費を削るのも限界。医者に行く回数を減らした」「医療費を減らすために高齢者の命を削るなど、政治の劣化だ」と厳しい批判が上がっています。 国に対して、75歳以上の医療費窓口２割化は中止するよう求めるべきです。区長の所見を伺います。 消費税は、コロナ危機の中で失業や廃業して収入がなくなった人の食費や日用品費からも徴収する血も涙もない税金です。アンケートには、「消費税増税で食費を切り詰めている。軍事費を削減し消費税減税に回すべき」「失業中なのに、食費や生活費にまで消費税がかかるのは納得できない」など、減税を求める切実な声が寄せられています。 世界では、61の国と地域で消費税を減税しています。区民の暮らし、営業に関わる重大問題です。国に対して消費税５％減税を求めるべきです。区長の所見を伺います。 2023年10月から始まるインボイス制の導入によって、消費税の申告には課税業者しか発行できない適格請求書が求められるため、課税売上げ1,000万円以下の個人事業主、一人親方、フリーランス、シルバー人材センターで働く人などは、課税業者に登録し消費税を納めなければ取引を断られたり、単価が引き下げられる可能性があります。 コロナで困難にあえぐ零細業者や個人事業主など、非課税業者に負担を強いるインボイス制は中止するよう国に求めるべきです。区長の所見を伺います。 次に、羽田新飛行ルートの運行から１年６か月がたちますが、コロナ禍で海外からの利用者は激減しており、五輪のための増便、外国人観光客呼び込みのためとの国土交通省の説明は成り立たなくなっています。しかも政府は、羽田空港で後方乱気流管制方式を採用することで、飛行時間が短縮できると認めており、この方式を採用すれば都心飛行ルートの中止は可能です。 アンケートには、「自宅が高台のため、騒音は想像を絶します。ストレスで片頭痛を起こし、鬱病と診断された」との訴えが寄せられました。 羽田新飛行ルートによって、区民が健康被害を受けているのです。国に実態調査と補償を求めるとともに、危険極まる羽田新飛行ルートは撤回を求めるべきです。区長に所見を伺います。 次に、新型コロナウイルス対策についてです。 「五輪より命が大事」の世論と運動、専門家の指摘を無視して、五輪・パラリンピックを強行し、第５波の感染爆発を招いた菅政権の責任は重大です。長谷部区長は、医療が逼迫し、子どもにも感染が広がる中、多くの区民や保護者の中止を求める声を無視して、パラリンピックへの子どもの観戦動員を強行しました。子どもを危険にさらし、観戦した子としない子に分断を持ち込んだことは到底許されません。党区議団は、パラ観戦の強行に断固抗議します。 新型コロナによる命の危険が続く中で、緊急事態宣言が延長されました。現在、新規陽性者数は減少傾向ですが、いつ再燃するか予断を許しません。 ８月にコロナに感染しても入院できず自宅療養中に命を落とした人は、東京都内で31人、区内でも軽症、中等症で入院できる患者は１割以下です。アンケートには「家族がコロナに感染しても入院できず。陽性者と陰性者が同居している」との悲痛な訴えが届いています。保健所も、土日出勤、不眠不休で入院調整や健康観察、本来業務に追われています。医療・保健所体制の強化は急務です。また、１年９か月に及ぶコロナ禍の下で、困難に陥っている区民や中小業者への支援も待ったなしです。 今、安全確実なワクチン接種と一体に、感染拡大を抑え込むＰＣＲ等検査の抜本拡大、医療と保健所の体制強化、自粛と一体の補償が緊急に求められますが、今定例会の補正予算には、区独自の緊急対策はありません。コロナ対策は、国と都任せでは自治体の責任放棄です。 命が何より大切です。全ての人が必要な医療を受けられるよう、国や都に対して緊急に臨時医療施設の設置を求めるべきです。また、区独自の緊急対策として、墨田区のように、コロナ病床の確保や保健所体制を強化するとともに、感染拡大抑止、区民や中小業者への支援など、今定例会の補正予算で基金に積み立てようとしている40億円を活用して実施すべきです。区長の所見を伺います。 次に、ＰＣＲ等検査の拡大です。 感染拡大を防ぐためには、無症状者からの感染のリンクを断ち切る積極的検査が重要です。渋谷区で８月から９月７日までの区立小中学校児童・生徒の感染者は60人に達しており、職場から家庭、家庭から学校という感染拡大の連鎖を断ち切るための検査が求められます。文科省は、陽性者が出た場合、学級単位や学校単位で広く検査をすることを呼びかけており、早急に実施する必要があります。ドイツでは、児童・生徒に週２回、抗原検査をしています。 学校や保育園で子どもに定期的な抗原検査を実施し、陽性者が出た場合、広くＰＣＲ等検査を実施すべきです。また、放課後クラブの職員についても、定期的に検査を実施すべきです。区長の所見を伺います。 区内全駅でモニタリング検査を実施している江戸川区をはじめ、多くの自治体で感染拡大を抑え込むための大規模検査を実施しています。足立区では、デルタ株の感染力やエアロゾル感染に対応するため、これまでの濃厚接触者の基準を拡大し、検査の対象を広げています。 いつでも誰でも何度でもＰＣＲ等検査が実施できるよう、区内の薬局でＰＣＲ・抗原検査キットを配布し、無料で検査できる体制を確立すべきです。また、陽性者と接触のあった全ての人にＰＣＲ等検査を実施すべきです。区長の所見を伺います。 安全迅速なワクチン接種についてです。 区長は、10月末までに２回目の接種率で70％超を目指すと発言しましたが、現在未接種の２万4,000人以上の１回目の接種を10月17日までの35日間で終える必要があります。一方、大規模接種会場のうち、１日1,000回が上限のＮＨＫフレンドシップシアターの９月の予約は３割程度です。目標達成には、接種率の低い若年層に対する正確な情報提供や事業所対策が必要です。 ワクチン接種率70％超の目標達成のための具体策を示すべきです。区長の所見を伺います。 区外在住の訪問介護士や保育士などエッセンシャルワーカーから、まだ接種できていないとの声が上がっています。区として、区外在住のエッセンシャルワーカーのワクチン接種状況を調査するとともに、接種をするための事業所支援を行うべきです。区長に所見を伺います。 医療機関への支援についてです。 日本病院会など３団体による経営調査では、交付金を加えても20年度の医業利益率がマイナスで赤字に陥っている病院は、全体の半数近くに達しています。国の新型コロナウイルス対策の緊急包括支援交付金（医療分）のうち、実際に医療機関に届いているのは、20年度は３兆8,700億円の約半分、21年度分は７月末時点で約１割にすぎません。 政府は、いまだに医療機関への減収補填に背を向け続けています。区内で新型コロナウイルス病床確保要請に応じ、ワクチン接種で土日も休まず協力している病院の職員は「医師、看護師、職員は極度のストレスと過労で疲弊し切っており、退職する看護師もいる。せめて医療機関に寄り添う気持ちを示して、支援してほしい」と、国や渋谷区への支援を求めています。 国に対して、医療機関への減収補填を求めるとともに、区独自で医療従事者への支援を行うべきです。また、練馬区は、コロナワクチンの個別接種医療機関に１バイアル2,500円の上乗せ補助をしています。当区でも実施すべきです。区長に伺います。 中小企業、低所得者支援についてです。 東京都では、今年の８か月間は緊急事態宣言などで、飲食店や観光業界などは瀕死の状態です。アンケートには、区内で50年以上経営している飲食店から、「支援金はあるが少なく、遅い。店じまいを考えている」など、窮状を訴える声が多数届いています。 千代田区は、小規模事業者向けに50万円の補助制度を開始、鳥取県は、減収の規模に応じて支援をしています。多くの自治体が独自支援をしていますが、渋谷区は大企業のもうけやグローバル企業の支援には数億円もの税金を使う一方、営々と暮らしと経済を支え雇用を守ってきた中小業者には融資や感染防止グッズだけで直接支援はありません。 中小企業に対する持続化給付金、家賃支援給付金の第２弾の支給を国に求めるとともに、区として、中小業者への固定費や減収幅に応じた助成を実施すべきです。区長の所見を伺います。 雇い止めやシフト減などで困窮している区民に区独自の支援がないことに対して、区民は「区はもっと自治体の問題として向き合って、困窮者への生活支援も積極的に行って」と訴えています。世田谷区は、国の子育て世帯生活支援特別給付金に３万円を上乗せ支給しています。 国に対して、住民税非課税世帯に対する特別給付金の支給を求めるとともに、区として、住民税非課税者に対する給付金を実施すべきです。また、世田谷区のように、国の子育て世帯生活支援特別給付金に区独自で上乗せ給付をすべきです。区長の所見を伺います。 次に、区民の命、暮らし、基本的人権を守る区政への転換についてです。 新型コロナパンデミックは、自治体の在り方を問い直しています。コロナ感染拡大や医療崩壊、暮らしや雇用の破壊と貧困の拡大は、区民の責任ではなく、一人一人の力ではどうしようもできません。それだけに、住民福祉の増進に責任を負う渋谷区の役割は重大です。 しかし区は、独自のコロナ対策に背を向ける一方、再開発で環境負荷を拡大し、東急などの大企業のもうけに奉仕する渋谷駅周辺再開発事業には、今年度21億円もの税金を投入します。 スタートアップ事業では、グローバル企業を育てるためなどに今年度１億円もの税金を投入し、プロモーション、環境整備、実証実験などの支援をしています。渋谷未来デザインは、区から３人の職員を派遣し、昨年度は渋谷５Ｇエンターテインメント事業、産官学民のデータ利活用を進める事業、３億円を投入するササハタハツなどで、パートナー企業などのビジネスチャンスを拡大しています。 大企業のもうけのための渋谷駅周辺再開発事業への税金投入は中止すべきです。渋谷未来デザインは、事業内容や予算について、区民や区議会に明らかにするとともに、区職員の派遣をやめるべきです。区長の所見を伺います。 区政の在り方や来年度予算は、命と暮らし、営業を最優先にし、これまでの福祉切捨て、大型開発や大企業のもうけに奉仕する区政を大本から転換すべきです。区長の所見を伺います。 次に、デジタル化と区民のプライバシー権についてです。 ９月１日に施行されたデジタル改革関連法は、世界最高のＩＴ利活用社会を実現し、個人情報をビッグデータやオープンイノベーションとして活用することで、財界、大企業のもうけは拡大しますが、個人情報の保護や住民サービス向上の保障はありません。 重大なのは、本人の知らないところで個人情報が利用されることです。例えばスマホなどの購買履歴や生活習慣、健康診断結果をＡＩが分析して購入可能性の高い商品を案内する、ＳＮＳの投稿から犯罪傾向を予測し監視するなどです。 一昨年、就職支援サイトリクナビが、本人同意なしにネットの閲覧履歴から内定辞退率を計算して多くの企業に販売していたことが大問題となりました。また警察は、被疑者とされた人物の顔写真、指紋、ＤＮＡなどの情報を本人が死ぬまで保有しています。 現在、渋谷区は個人情報保護条例によって本人同意などを義務づけていますが、この法改正で、社会的身分や思想信条、病歴、犯歴、犯罪被害など悪用されると本人に不利になる要配慮個人情報さえ、本人同意なく収集され、政府や民間に活用される危険が極めて高くなります。 世界では、プライバシー権保護を最優先にしており、ＥＵは一般データ保護規則で、個人情報についての自己決定権を保障し、欧州人権裁判所は、刑の軽重を考慮しない顔写真、指紋、ＤＮＡの保有を違法としています。日本では、憲法13条で個人のプライバシー権が保護されていますが、この法律で侵害されかねません。 区長は、本人の同意なしに区民の個人情報が利用される危険性をどう考えているのか、お尋ねします。人権侵害を拡大するデジタル改革関連法は廃止し、ＥＵのように個人情報保護を義務づける法律の制定を国に求めるべきです。また、区の条例に区が保有する要配慮個人情報を保護する規定を設けるべきです。区長の所見を伺います。 次に、誰一人取り残さない住民サービスについてです。 政府は、オンライン化によって申請、処理時間の短縮と人件費の削減を狙い、区長もオンライン化によって非来庁化を進めていますが、取り残される区民を生み出していることは問題です。 実際、渋谷区でのワクチン接種予約では、オンラインの環境がない、あるいは利用できない区民の予約は困難を極めました。また、区の飲食店への感染防止グッズ配布もオンラインによる受付しかないため、インターネットを利用しない事業主は排除されています。 誰一人取り残さないサービス提供のためには、住民にとって最も身近な出張所の窓口機能を強化することが重要です。自治体の窓口業務は、憲法に基づき住民を最善の行政サービスにつなぐ役割があります。申請や届出を受け付ける中で、住民の相談に応じたり困り事を発見して必要な支援につなぐほか、避難所運営など災害時の被災者支援も期待されます。 滋賀県野洲市では、くらし支えあい条例を制定し、納税、保険年金、高齢者福祉、住宅、学校教育、生活福祉の窓口で、行政の側から貧困、ＤＶ、虐待などを早期発見し、セーフティーネットにつなげています。職員は、窓口で住民の暮らしの実態や要求をじかにつかみ、政策化する経験と力をつけています。 ところが区は、出張所窓口業務を恵比寿は民間委託し、新橋は廃止するなど機能を後退させてきました。また、土木事務所や学校給食など現業職場を民間委託や退職不補充にしてきました。ある職員は「直接住民の声やニーズを聞いて仕事をしているが、退職不補充を続ければ職員がいなくなり、区民の声が届かなくなる。民間は同じ仕事をしても政策には反映できないし、災害時に区民に責任を持たない」と指摘しています。 出張所窓口の民間委託はやめ体制を強化するとともに、新橋出張所の窓口業務は復活すべきです。また、区民サービスの向上や災害時対応の強化の観点から、現業職場の民間委託化や退職不補充はやめ、体制を強化すべきです。区長の所見を伺います。 人間らしく暮らせる賃金についてです。 2020年度、労働者一人当たりの賃金は、前年度比1.2％減となる一方、大企業の内部留保は466兆6,000億円と過去最高です。今年10月からの東京の最低賃金は1,041円となりますが、月160時間の労働で換算すると16万6,560円です。全国労働組合総連合の最低生活費試算調査では、25歳単身者が人間らしく生活できる賃金は時給1,500円、月24万円以上であり、最低賃金の大幅引上げが必要です。バイデン米大統領も、大企業、富裕層に負担を求め、最賃の引上げを訴えています。 国に対して中小業者の支援と一体に最低賃金の大幅引上げを求めるとともに、区として区内企業への賃金の底上げを要請すべきです。区長の所見を伺います。 公務労働の賃上げは、労働者の生活や公共サービスの質を確保すると同時に、賃金相場全体を引き上げます。渋谷区公契約条例では、「公契約に係る業務に従事する労働者等の適正な労働条件を確保する」と規定しています。 公共サービスの営利企業への民間委託は、利益確保のために、賃金や質の低下、利用料の値上げを招きます。実際、ミズノなどに指定管理されたひがし健康プラザの受付職員は時給1,020円、サービス公社は1,013円と最低賃金に張りつく低賃金と聞きました。また、区の公契約現場で、実際の賃金が設計労務単価を下回っている実態も明らかになっています。 委託業者や指定管理、区発注工事の労働者の賃金について、労働者への聞き取り調査を実施すべきです。区長の所見を伺います。 早急な35人学級実現についてです。 少人数学級は喫緊の課題です。子どもや保護者の強い願いで、40年ぶりに義務教育標準法が改正され、今年度から５年間で段階的に小学校の35人学級が進められています。しかし、子どもたちは、コロナ禍で長期のストレスにさらされており、段階的拡大では、子どもの成長に悪影響を与え続けるとして、保護者や学校関係者から、早急な小中学校全学年での35人学級、さらに30人学級を求める声が強まっています。 国に対して、来年度から小中学校全学年で35人学級を実施し、30人学級へと進めるとともに、必要な教員の確保を求めるべきです。区が今年度小中学校全学年で35人学級にするためには、必要なクラスは小学校８学級、中学校１学級です。区独自で教員を加配して、来年度から小中学校全クラスを35人学級にすべきです。教育長の所見を伺います。 渋谷区学校施設長寿命化計画は、区民施設との複合化、共用化を打ち出し、小規模校の学区変更や統廃合、さらに民間資金を活用するＰＦＩ、ＰＰＰ整備手法を採用するなど計画が進められています。 学校統廃合は、子ども一人当たりの校地面積を狭め、共用化は、学校施設は教育目的に活用するという原則を壊し、営利企業のもうけの場に活用することを可能にするもので、どちらも教育環境の改善に逆行します。 また、コロナ禍で社会的距離の確保や少人数学級化など、求められる教育環境は激変しましたが、この計画に反映されていません。コロナ禍の経験を踏まえて、計画を見直すことが必要です。 学校施設長寿命化計画は、コロナ禍での経験を生かして、子どもの命と学びを保障するよう、子どもや保護者、学校関係者、地域住民の声を丁寧に聞き取り、反映すべきです。教育環境を悪化させる統廃合や公共施設との共用はやめるべきです。区長の所見を伺います。 区議会への報告では、渋谷ホームズの建替えに際して、神南小学校と敷地周辺の区道を一体開発する事業が区に提案されており、第一種市街地再開発による公共貢献で容積率を大幅に緩和し、超高層に建て替えることができます。 この提案で容積率は何％緩和され、何メートル何階建てのビルを建てる計画ですか。また、どんな協議がされているのか、区民に明らかにすべきです。区長に伺います。 区民と子どものかけがえのない教育財産を民間の事業者のもうけのために差し出すことは許されません。神南小との一体開発はやめるべきです。全ての学校の長寿命化について、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法の採用はやめるべきです。区長に所見を伺います。 次に、高齢者に寄り添う地域包括ケアの確立です。 コロナ禍で、高齢者の社会的孤立が増加しており、日常生活動作の悪化や認知症リスクを予防するためにも、区として独り暮らしや高齢者だけの世帯への支援が求められます。 私の住む地域でも、長年町会活動に貢献してこられた独り暮らしの高齢者が今年５月に孤独死し、死後数日して発見されましたが、コロナ禍での孤立対策は高齢者の尊厳を守る上で、ますます重要になっていると感じています。 渋谷区第８期高齢者保健福祉計画では、介護予防・自立生活支援と社会参加の推進として、通いの場づくりへの支援、デジタルデバイド解消事業などを進めていますが、高齢者への直接訪問支援はありません。港区では、第８期計画でも地域包括支援センターを中心に、専任のふれあい相談員による介護サービスを利用していない独り暮らし等の高齢者世帯に、直接訪問して困り事などの相談を受け、介護予防など適切な支援につなげています。 コロナ禍での高齢者の孤立を防ぐために、全ての地域包括支援センターに港区のような見守り専門職員を配置し訪問支援を行うとともに、民生委員や介護事業者、通いの場、見守り協力事業者などと見守りのネットワークを構築すべきです。区長の所見を伺います。 特養老人ホームの待機者についてです。 今年４月１日現在の特別養護老人ホームの待機者は、393人でした。待機者の中には、要介護４、５の重度者が192人もいるのに、待機期間は最長４年10か月と何年待っても入れない深刻な事態が続いていますが、かんなみの杜の次の整備計画はありません。区長は23区最高の特養整備率と言いますが、介護保険料を取りながら必要な介護を受けられない事態を放置することは、区としての責任放棄であり、許されません。 区長の責任で、待機者解消のための特養整備計画を至急示すべきです。幡ヶ谷社教館隣の都営住宅跡地、美竹分庁舎跡地の活用やケアコミュニティ・原宿の丘の大規模改修での特養整備とともに、取得計画を中止している代々木２丁目の国有地の活用を追求するなど、一刻も早く待機者を解消すべきです。区長の所見を伺います。 介護施設の低所得入所者の負担についてです。 政府は、今年８月から特別養護老人ホームほか入所３施設とショートステイの低所得者の利用者に対する食費や入居費など、負担軽減制度の資産と収入要件を改悪し、負担増を強行しました。年金収入等80万円以下で資産が650万円から1,000万円の単身者の場合、特養のユニット型で月６万9,000円、多床室でも月４万8,000円もの大幅値上げです。さらに、食費も特養などの入所者で、年収120万円から155万円以下は、現行月約２万円が４万2,000円に、ショートステイは２週間で最大9,100円の値上げとなります。 ついの住みかである特別養護老人ホームなどの入居者が、入居費などが負担できずに退去したり、入所を断念せざるを得なくなることは、高齢者の尊厳を踏みにじることで許されません。国に対して介護施設の低所得入所者の入居費等やショートステイの食費の負担増の撤回を求めるとともに、区として負担増分について助成を検討すべきです。区長の所見を伺います。 次に、地球温暖化対策とごみ問題です。 日本を含め、世界各地で異常な豪雨、台風、熱波、海面上昇などが発生する気候危機が進んでいます。国連ＩＰＣＣは、2030年までに温室効果ガスの排出を10年比で45％、50年までに実質ゼロにして、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度までに抑え込まなければ、地球環境は甚大な打撃を受けると警告しています。この目標が達成できるか否かに人類の未来がかかっています。 ところが、日本の2030年目標は42％で、国連の目標よりも低く、ＣＯ２を長期に排出してきた責任に背を向けています。しかも、第６次エネルギー基本計画（素案）の2030年度の発電量割合は、石炭火力19％、原子力20から22％であり、大規模石炭火力や最悪の環境破壊をもたらす原発に固執することは許されません。日本共産党は、2030年までのＣＯ２削減目標50から60％を掲げ、40％の省エネと再生可能電力の割合を50％に引き上げることを提案しています。 区長は、政府に対して、2030年までのＣＯ２排出量削減を50％以上に引き上げ、石炭火力からの撤退と原発ゼロを求めるべきです。所見を伺います。 2050年、ＣＯ２排出ゼロを表明した自治体は、40都道府県、268市10特別区、126町村に上ります。渋谷区は、2050年ゼロカーボン宣言もしておらず、渋谷区地球温暖化対策実行計画2021の2027年度までのＣＯ２削減目標は31％と、東京都の温室効果ガス削減目標38％と比べても低く、具体性に欠けます。 世田谷区では、気候非常事態宣言を行い、太陽光蓄電池補助、緑化助成、断熱改修や省エネ機器材の購入助成などを実施しており、太陽光発電や省エネ改修などへの助成は23区中17区まで広がっています。 区として、2050年ゼロカーボン宣言を行い、2027年目標を大幅に引き上げるべきです。公共施設、公共事業、区の業務でのＣＯ２削減目標と計画を具体化し、達成に向けて区内企業との削減協定の締結や省エネ投資への支援を行うこと。住民や地元企業に対し、太陽光発電設備や省エネ機器材設置購入助成を実施し、再生可能エネルギーによる電力利用、税金の優遇、補助金の申請など、専門的アドバイスを行う総合支援窓口を設置すべきです。区長の所見を伺います。 循環型社会の推進と家庭ごみ有料化について。 今、廃プラスチックによる海洋等環境汚染や、大量生産、大量消費、大量廃棄社会の在り方が問われており、循環型社会への転換が強く求められます。循環型社会形成推進基本法は、第１にごみの減量、次に再使用、最後に再生利用を進めています。 一方、環境関連団体で構成する減プラスチック社会を実現するＮＧＯネットワークは、大量生産、大量消費、大量廃棄に歯止めをかけずに、焼却処理と大量リサイクルに重点を置く政府の姿勢を批判し、減量と再使用を中心にするよう求めています。また、ＥＵプラスチック製品規制指令は、生産者に負担を求め、リサイクルから自治体の回収費用補填に使っていますが、日本でも生産から廃棄まで生産者の責任を問う拡大生産者責任を規定した法律が必要です。 渋谷区の廃プラの減量も生産者責任を明確にし、減量と再使用を中心に、区民に理解と協力を求めることが必要です。家庭ごみ有料化で区民に責任を押しつけることは問題であり、公衆衛生について国や自治体の責任を明確にした憲法25条に反しており、我が党のアンケートには圧倒的に反対の声が寄せられています。 国に対して、プラスチックごみの排出抑制のために、拡大生産者責任を規定した法律の制定を求めるべきです。区として、区民への啓発と併せて分別回収を進めるとともに、家庭ごみの有料化はしないと明言すべきです。区長に所見を伺います。
○議長（斎藤竜一） 議事進行上、暫時休憩いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩 午後２時37分 再開 午後３時
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○議長（斎藤竜一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 日本共産党渋谷区議会議員団、田中正也議員の代表質問に順次お答えします。 初めに、区民の命と暮らしに関わる国政問題について大きく３点のお尋ねです。 まず、病床削減推進法中止、都立・公立病院独法化撤回についてお答えいたします。 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律による新たな病床機能の再編支援についてですが、区といたしましては、国が責任を持って、今般の
新型コロナウイルス感染症への対応を含め、全国的な医療配分の支援をしていくものと考えます。 こうしたことから、国に撤回を求める考えはありません。 また、都立公社病院の独立行政法人化については、前年から全ての定例会で、貴会派の代表質問や一般質問にお答えしてきたとおりです。都立病院や公立病院の運営については、東京都の専管事項です。病院の運営主体を直営のままとするか、あるいは変更すべきなのかは、都が住民の意見、要望をしっかり把握した上で責任を持って判断すべき事項であると考えていますので、都に独立行政法人化の撤回を求める考えはありません。 次に、75歳以上の窓口負担の引上げについてのお尋ねです。 国に対して、窓口２割負担の引上げを中止するよう求めるべきとの御意見ですが、国は窓口の２割負担を導入する際、著しく負担の増える被保険者への配慮措置を検討しています。区は、その動向に注視しつつ、国に対しては広域連合協議会を通じて、被保険者へ丁寧な説明を行うことを要望しています。 次に、消費税５％への減税とインボイス制導入撤回についてのお尋ねです。 このことにつきましては、国の総合的な財政運営に関わる問題ですので、そのような考えはありません。 次に、羽田空港新飛行ルートについてのお尋ねです。 羽田空港新飛行ルートについては、これまでも貴会派の質問にお答えしてきたとおり、国の責任において引き続き丁寧な説明と十分な情報提供を行うよう、また、騒音対策や安全対策等に対して、さらなる取組の強化を図るよう、必要に応じて国に対して求めていきます。 こうしたことから、現段階では、国に撤回を求める考えはありません。 次に、新型コロナウイルス対策について、大きく５点のお尋ねです。 最初に、命を守る自治体の責任についてのお尋ねです。 東京都は、８月23日に区内に臨時医療施設としてコロナ陽性者の呼吸状態悪化に速やかに対応できる130床の酸素ステーション「都民の城」を設置しました。この施設は、渋谷区民も少なからず利用しています。 また、病床の確保については、同じく８月23日に国から東京都に感染症法第16条の２第１項に基づく病床確保の要請が出され、区内医療機関でもコロナ病床を増やしたり、新たに患者受入れを決めた医療機関があります。現在は比較的速やかに入院調整が行われています。 今後も患者の再増加に備え、重症化しつつある方が速やかに入院につながるよう体制を整備していきます。 また、区独自のコロナ対策については、昨年来、何度も補正予算を組んで、様々な対策を実行してきました。今後も感染拡大の状況を踏まえ、適宜適切に対策に取り組んでまいります。 なお、基金については、コロナ禍が終息するまで、区財政が影響を受け続けることは必至であることから、その貴重な財源として効果的に活用してまいります。 次に、学校や保育園、放課後クラブにおけるＰＣＲ検査等の実施に関するお尋ねです。 これまでも貴会派の質問に繰り返しお答えしてきたとおり、感染予防と発生時の早期対応を徹底し、濃厚接触者には適切な検査を行い、スクリーニング的なＰＣＲ検査の実施については、国や都の動きを注視してまいります。 次に、ＰＣＲ検査の拡大についてのお尋ねですが、本年第２回定例会で貴会派、牛尾真己議員へお答えしたとおりです。陽性者と接触のあった方は、保健所の調査に基づきＰＣＲ検査を受けていただいております。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種率の目標達成のための具体策についてのお尋ねです。 当初、ワクチン接種率の目標を70％と設定しましたが、目標値を達成すればよいというものではなく、ワクチンの接種による効果を期待し、より多くの方に接種いただくことが重要だと考えています。 現在、区民の皆様に正確な情報を伝え、御理解いただくよう、区ホームページや区ニュース、ツイッター、フェイスブックなどのＳＮＳも駆使し、周知に努めています。 また、ワクチン接種記録システム、いわゆるＶＲＳへの職域接種等の入力は、これから本格的に行われます。多くの企業が職域接種を実施していますので、これらが反映されれば、既に70％近くの接種率であると分析しています。 引き続き、より多くの方に接種いただけるよう、勧奨に努めてまいります。 エッセンシャルワーカーのワクチン接種については、昨日、シブヤを笑顔にする会、橋本侑樹議員の代表質問にお答えしたとおり、これまで所管を通じて、各事業所へ周知徹底に努め接種を進めてきました。 次に、医療機関、医療従事者への支援についてのお尋ねですが、本年第１回定例会で、貴会派の五十嵐千代子議員へお答えしたとおり、これは国において議論すべき問題ですので、そのような考えはありません。 次に、ワクチン接種に係る個別医療機関への区独自の補助についての御提言です。 まず、
新型コロナワクチン接種に関しまして、御協力いただいている個別医療機関の皆様に感謝申し上げます。 本区においては、サテライトでの接種の予約を区が行う仕組みを取っているため、医療機関の負担の軽減につながっています。 なお、新型コロナワクチンの接種事業は、国策として実施しているため、国による全国的な医療機関への支援がなされることを期待します。 したがって、本区独自の補助は考えていません。 次に、中小企業への給付金についてのお尋ねです。 区では、
新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営状況にある中小企業等を支援するため、昨年度から無利子の特別融資や消費喚起キャンペーン、助成金診断システムの活用、感染対策グッズの配布など様々な支援を行ってきました。 議員御提案の区独自の固定費や減収に対する助成については、国や東京都との責任分担の観点及び区の中長期的な財政状況を総合的に鑑みると困難であり、持続化給付金などを含め、国や都への要請を継続して行うとともに、区としての支援を検討していきます。 次に、低所得者への給付金についてのお尋ねです。 住民税非課税世帯への特別給付金を国に対して支給を求めることや、低所得者への給付金を区独自で実施する考えはありません。 低所得の子育て世帯に対しては、昨年度に引き続き、児童一人当たり一律５万円の特別給付金を支給しています。この給付金に区が独自の上乗せをする考えもありません。 次に、渋谷駅周辺再開発事業についてです。 これまでも貴会派へ再三御説明しているとおり、防災力の向上や歩行者ネットワークの整備など、公共の福祉の増進に資するものであり、地域に貢献する公共性の高い事業については、区としても積極的に支援すべきであると考えています。 また、渋谷未来デザインの事業内容については、先日の総務委員会において報告を行っています。職員の派遣については、産官学民連携人財育成の観点から、現時点でやめるつもりはありません。 次に、区政の在り方や、来年度予算を命と暮らし、営業を最優先に転換すべきとのお尋ねです。 来年度予算につきましては、予算編成方針でもお示ししたとおり、区民の皆様が安全・安心に暮らせるよう、福祉、健康、産業振興など基本構想に掲げる各分野の課題にしっかり対応していく考えです。 今後も、区民サービスの充実や安全・安心なまちの維持向上に向け、これまで同様、取り組んでいきます。 次に、個人情報についてのお尋ねです。 いわゆるデジタル改革関連法による個人情報の保護に関する法律の改正の目的の一つは、全国の自治体が条例で個別に定めている個人情報保護制度について、法律で共通ルールを規定し、各自治体が保有する個人情報の的確な運用を確保することにあります。 各自治体に適用される改正は、令和５年春の施行予定ですが、令和４年に国から示される予定のガイドライン等を踏まえ、個人情報の収集や要配慮個人情報の扱いを含めて、渋谷区個人情報の保護及び情報公開審議会の意見を頂いて、法の規定に沿った適切な個人情報保護制度の運用を図っていきます。 なお、改めて個人情報保護を義務づける法律の制定を国に求める考えはありません。 次に、出張所の窓口業務及び区直営体制の強化についてのお尋ねです。 新橋出張所の各種届出などの窓口機能については、届出件数が比較的少ないことなどから、アクセスがよく利便性が高い恵比寿駅前出張所に統合しました。新橋出張所は、地域コミュニティ支援を主たる業務内容として、区職員と地域の皆様が協働して地域の課題解決を図るなど、これまで以上に地域づくりを充実させることを目的として、業務の見直しを実施しました。したがって、届出などの窓口業務を復活する予定はありません。 また、出張所窓口にかかわらず、各職場には直営、委託、それぞれのメリット、デメリットを見極めながら、最適な区民サービスを提供するために、必要な職員配置を行っています。単純に直営なら体制強化、委託なら弱体化するというものではありません。 次に、中小業者への支援と一体に最低賃金の引上げについてのお尋ねです。 最低賃金は、法律に基づき設置された最低賃金審議会において、労働者を代表する委員、使用者を代表する委員及び公益を代表する委員によって調査審議される事項ですので、国に対して大幅な引上げを求める考えはありません。 区としても、先ほどもお答えしたとおり、厳しい経営状況にある中小企業等に対する支援策を引き続き行ってまいります。 次に、労働者への聞き取り調査についてのお尋ねです。 対象となる委託や工事については、労使双方の代表者が協議し、合意を得た労働報酬下限額を、受託事業所はそれぞれ遵守しており、届出を受けている労働台帳で適切に履行されていることを確認しています。 したがって、個別に別途、聞き取り調査を実施する考えはありません。 次に、学校施設長寿命化について３点のお尋ねに一括してお答えします。 本年第２回定例会において、渋谷区議会自由民主党議員団、中村豪志議員に教育長が答弁したように、学校施設長寿命化計画を進めるに当たっては、地域の声を丁寧に聞き取り反映した上で、教育効果を基軸に据えた複合化も検討しながら取り組んでまいります。 次に、渋谷区役所本庁舎の隣地に所在する渋谷ホームズは、建物の老朽化に伴い、耐震性についても課題があることから建替えを検討しています。 今年に入ってから、市街地再開発事業を活用して建替えを行う中で、公共施設整備として、神南小学校の建替えに取り組みたい旨、渋谷区に提案がありました。提案内容につきましては、現在検討を進めています。今後、必要に応じて委員会等で報告いたします。 最後に、ＰＰＰやＰＦＩの手法について、今後全ての学校施設について長寿命化計画を着実に進めていくため、効率的、効果的に事業を行う必要があります。財政負担を含めた総合的な視点から民間活力を活用し、周辺環境との調和を図った施設整備や、民間事業者の能力、ノウハウや資金を活用することを検討してまいります。 次に、地域包括ケアの確立についてのお尋ねです。 コロナ禍では、外出自粛等によって高齢者の健康状態の悪化や孤立化が懸念されます。個別の心配ケースに対しては、現在も地域包括支援センター職員をはじめとして、見守りサポート協力員や民生委員等が連携し、感染予防対策に留意しながら、電話や訪問による支援を行っています。また、必要に応じてケアマネジャー等の介護事業者とも連携して対応しています。 したがって、地域包括支援センターに見守り専門員を配置する考えはありません。 次に、特別養護老人ホームについてのお尋ねです。 国や都有地などの公有地の活用や民間事業者の誘致など、多様な整備手法を視野に入れつつ、あらゆる検討を進めてまいります。 次に、介護施設の低所得入所者の負担増の撤回についてのお尋ねです。 制度改正について、国が将来を見据え持続可能性確保の観点から制度設計を行っており、国政の場において議論すべき内容であるため、国に対して撤回を求める考えはありません。 また、区として負担増分についての助成を実施する考えもありません。 次に、地球温暖化対策とごみ問題について２点のお尋ねです。 2030年までのＣＯ２排出量など、御質問の中で議員が言及されていたことは、国において総合的に議論されるべきものであり、私から国に求める考えはありません。 そのほか、2050年ゼロカーボン宣言など、区が取り組むべきと御発言された具体の数々についてですが、昨日、シブヤを笑顔にする会、橋本侑樹議員にお答えした令和５年度渋谷区環境基本計画2018の中間見直しを進める中で、必要に応じて検討することとなります。 なお、総合支援窓口については、環境に係る支援メニューは多岐にわたり、それぞれの専門部署で対応することが現実的であるため、設置いたしません。 次に、３Ｒの推進と家庭ごみの有料化についてのお尋ねです。 現在、プラスチックの資源回収実施に向け鋭意準備中であり、新たな資源の品目追加に伴う周知はもとより、既存の資源、ごみ分別方法などの啓発も機会を捉えて丁寧に説明してまいります。 また、家庭ごみの有料化については、本年第２回定例会において、貴会派、牛尾真己議員にお答えしたとおりです。 なお、議員が御発言された趣旨の法改正を求める考えはありません。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（斎藤竜一） 五十嵐教育委員会教育長。
◎教育長（五十嵐俊子） 私には、35人学級の実施について１点のお尋ねです。 渋谷区では、国・都の基準に基づき学級編制を行い、学習内容に応じて少人数編成の授業を取り入れています。 学級編制につきましては、今後も国及び都の基準に基づいて行うこととしており、国に対して、来年度から小中学校全学年において35人学級の実施を求めるつもりはなく、区独自に35人学級を実施する考えもありません。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（斎藤竜一） 26番田中正也議員。
◆26番（田中正也） ただいま区長及び教育長に答弁いただきましたけれども、コロナで本当に大変な思いをして、あるいは在宅で亡くなる方も出ていると。その家族の方ももちろんいらっしゃいますけれども、こういう危機的な状況に置かれているという危機感を本当に区長はお持ちなのか。それを本当に疑わざるを得ない、そういう答弁だというふうに思います。 一つ一つ、ちょっと再質問させていただきますけれども、羽田新飛行ルートの問題です。 これも区民の命と健康のかかった問題です。私たちの、紹介しましたけれども、アンケートには、健康被害を訴える声が出ていると。これは区民の命と健康にまさに関わる問題で、自治体として一番大事にしなければならない問題だと思います。このことについて、区長は、先ほど必要に応じて求めていくという話をされましたけれども、必要に応じてというレベルではないと思うんですよね。機能自体はもう必要ないということも、政府も認めているわけですし、実際に健康被害が起きているという現実を正面に受け止めて、やっぱりきちんと政府に対して、私はね…… 〔「政府が認めているの」の声あり〕
◆26番（田中正也） 政府が認めているのは、要するに、後方乱気流管制方式を採用することで、飛行時間が短縮できて、この方式を採用すれば都心ルートは中止できるという答弁書を国会議員に対して出しているんですよ。ということなんです。これはそういうことなんです。 ということで、もう本当に必要ないわけですから、私はやっぱり、区長は区民にも分かるような形で、きちんと羽田新飛行ルートは中止をすべきだというふうに求めるべきだということで、再質問いたします。 まさに命を守る自治体の責任が今問われていると申し上げましたけれども、それが一番現れているのはコロナ対策だと思います。 今、新規陽性者が減少傾向になってきていますけれども、このタイミングで本当に二度と第４波、救える命を政治の責任で失わないというために、万全を期す必要があると思います。 墨田区では、第４波の医療崩壊を教訓にして、神戸市の教訓を聞かれたそうですね。コロナ病床入院重点医療機関の13床から、区独自の努力で中等症20床を含め、60床まで拡大したということです。 私は、先ほど答弁されていましたけれども、国と都任せでしょう。要するに、区として、区民の、要するに１割も中等症、軽症なのに入院できないという、そういう状況で、いつ在宅死が起きておかしくないと思うんですよ。そういう事態を招かないため、繰り返さないために区として何をすべきなのかということで、私たちは、医師会との協力が必要ですけれども、区独自での墨田のような病床の確保、あるいは保健所の体制強化が必要だし、感染拡大を広げないためのＰＣＲ検査等の各検査の拡大が必要。ということなので、病床確保については、今からすぐに対応できるだけの体制を医師会との間で協議して確保しておくべきだというふうに思いますので、再質問いたします。 もう一つは、ＰＣＲ検査等の検査です。 先ほど国の方針を受けてという話もありましたけれども、質問でも紹介したとおり、文科省は学校での広範な検査を呼びかけています。というのは、先ほども紹介したとおり、学校が感染源に、学校、保育園が感染のリンクのつながりやすいところになっているから、なので、そこでの積極的検査を国は進めているということで、例えば抗原検査であれば自宅に持って帰ってキットに唾液を、試薬をつけて10分ぐらいで分かるんですね。簡単な検査キットがあります。そういうのも活用して、学校を感染拡大の場にしないということは文科省も進めているので、是非やっていただきたいと思います。 もう一つ、感染症対策の３原則の一つが感染経路の遮断なんですね。積極的疫学調査ですよね。だから、検査に対する姿勢を区として、やっぱり大本から改めるべきだというふうに思いますので、その点も踏まえて、学校、保育園での抗原検査の抜本拡大、再質問いたします。 出張所の窓口サービスの体制強化についてですけれども、渋谷区では、区長もお耳に入っていると思いますけれども、ワクチン予約難民とも言える事態でした。私のところにも相当苦情が来ましたけれども、世田谷区ではそういう事態は起こらなかった。なぜかというと、区内５か所の出張所と、ほか28か所のまちづくりセンターに職員５人配置されていまして、通常窓口業務や避難所運営など防災対策、まちづくり支援などをやっているんですね。ここでワクチン接種の予約の支援をしたんです。 だから、私は出張所というのは、住民に一番身近なサービスの窓口であり、困り事だとか区民の状況が一番よく分かる、そういう場所なんですね。ここを民間委託にしてしまうとか廃止してしまえば、区民にとっての窓口がなくなるし、区からしても、住民の状況をつかむ、そういう場がなくなるじゃないですか。だから、直営でしっかり確保してくださいというふうに言っております。改めて答弁をお願いします。 気候危機対策です。 ＣＯ２の排出量、渋谷区は2016年度ですけれども、23区中９番目です。目黒区、人口はほぼ同じ、ちょっと目黒のほうが多いですけれども、約２倍です。ＣＯ２削減の責任は、そういう意味では非常に重いものがあるということも踏まえて、2050年ゼロカーボン宣言、これは、もう10年の間に人類の未来が左右されてしまうという状況なわけですから、直ちにゼロカーボン宣言、やるべきじゃないですか。私はそういう意味で、本気の決意を示していただきたい。改めて答弁を求めます。 部門別には、渋谷は家庭排出量が21％。業務部門が56％、運輸も含めた事業系で７割の排出量を占めているんですね、渋谷区はね。そういう意味で、事業者の協力なしには実効ある削減ができないんです。これ以上の排出増は絶対によくない、やめるべきです。 あわせて、区内企業との削減協定の締結、省エネ投資への支援、家庭も含めた省エネ機器材の購入費助成、これは行うべきじゃないですか。先ほどは、この点については答弁がありませんでした。実効あるＣＯ２削減を進めるためには、事業者の協力、協定の締結を是非進めていただきたい。再質問いたします。 有料化については、家庭ごみの有料化について明確にされませんでしたけれども、本当にこの点では、不法投棄の原因になるとか、貧乏人はごみを捨てられないのかとか、様々な批判の声が来ています。そういう声に応えて、やっぱりこれは憲法25条に規定をされた国と自治体の責任ですから、これは明確に有料化はしないというふうに断言していただきたい。再質問いたします。
○議長（斎藤竜一） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 田中正也議員の再質問に順次お答えします。 まず、羽田空港についてですけれども、もう何回も同じ話をしていると思います。国が責任を持ってしっかりと説明していく、進めていく、説明して進めていく事業だというふうに考えています。ですので、私から、今の段階で、また何かを申し上げる、そういったつもりはありません。 あと、コロナのところの質問がちょっとよく分からないところがあったんですが、まとめて答えますと、病床確保とか、いろいろ言われていました。当然、今回の第５波で浮き彫りになった課題だというふうにも感じています。ですので、今、我々は第６波が来るというふうに、また前提を置いて、この間のコロナ対策本部会議でもそうでしたが、中間施設など、これから次に向かってできることの準備を今進めています。御理解いただけましたでしょうか。 あとは、出張所についての質問があったと思います。民間委託についてということですけれども、先ほどお答えしたとおり、直営、民間も、それぞれのメリット、デメリットを考慮しながら考えています。ちなみに、出張所での直営でなくて委託して働いている人のほとんどは、地元の方だったりします。そういったことも、委託の中に大きなポイントとして私は考えています。ですので、民間委託をやめて直営に戻す、そういった考えはありません。 あと、ＰＣＲ検査の件もありました。検査に対する姿勢を改めよ、それについてということですけれども、改める気はありません。 あと、地球温暖化に向けての本気の決意を聞きたいということですけれども、当然本気で取り組んでいます。 あと、ごみの有料化はしないと断言してほしいということですが、断言しません。 以上です。
○議長（斎藤竜一） 26番田中正也議員。
◆26番（田中正也） 区長に再答弁いただきましたけれども、これを聞いて区民は絶対納得しませんよ。検査についても、国が学校で広範にやれって言っているんだから、そのとおりやってくださいって言っているのに、答えない。ごみの有料化についても、これだけ区民の声が広がっているのに、やらないと明言しない。こういう区民の声を無視する政治は、これは続けてはいけない、区長の姿勢を変えていただきたい。 私たちは、区民の暮らし、福祉、何よりも命を守るために全力を尽くす決意を表明して、質問を終わります。
○議長（斎藤竜一） 25番吉田佳代子議員。
◆25番（吉田佳代子） 私は、立憲民主党渋谷を代表して、区長、教育長、
選挙管理委員会委員長、危機管理対策部長に質問いたします。 まず、全国で
新型コロナウイルス感染症に対応している医療従事者の皆様、行政機関の皆様、関係者の皆様に深く感謝申し上げます。 さて、９月１日にデジタル庁が発足いたしました。デジタル庁が挑む重要テーマの一つとして、地方自治体のコンピューターシステムの共通仕様化があります。現状では、住民の氏名や住所などの基本データの保存の方法すらそろっておらず、御当地仕様が乱立するため、開発した事業者しか保守管理ができず、コストも高くつきやすいという課題があります。 こうして自治体ごとに仕様が異なることから、今回のワクチン接種も迅速な対応ができず混乱が続きましたが、政府は12月からワクチン接種証明書を電子申請、オンライン発行することを表明し、デジタル庁が取り組む重要項目の一つに挙げられました。 まだ、ワクチン接種など全国規模の事業について、統一仕様で迅速に進められるには時間がかかりそうですが、全国の国民がどこにいようとも公平に利益を享受できるようになることを期待して、質問に入ります。 まず、新型コロナウイルス感染対策について、大きく５点伺います。 本年５月15日からワクチン接種が始まり、当初、様々な混乱はあったものの、現在では、予約は非常にスムーズに取れる状況になっています。勤労福祉会館では、東京都が若者向けのワクチン接種会場を開設しましたが、接種を受けたくても予約が取れない若者が多くいる状況の中、渋谷区では、ＮＨＫフレンドシップシアターであれば、あしたでも予約を取れる状況に安堵しています。 さて、９月１日号の区ニュースには、10月以降は、国の方針で集団接種会場の縮小を行うので、できる限り９月中に接種を終えるよう行動を促していますが、基礎疾患の治療や事前検査が必要で９月中に接種をすることが間に合わない方もいらっしゃいます。 10月以降の予定はどのようになりますか。 中央区では、効率の悪さから個別接種を取りやめるとの報道もされていましたが、渋谷区はどのような対応を考えていますか。また、個別接種、集団接種の実施状況はどのようになっていますか。 次に、自宅待機者について質問します。 まず、人員の増員についてです。 墨田区では100人の人員体制を構築し、自宅療養者や軽症者を早期発見、早期介入することで重症化させない取組を行っており、その成果を発揮しています。 先日、渋谷区の人員体制について、患者の管理を行う感染対策の人員を65名と伺いましたが、その時点で待機者が1,250人でしたので、65人で管理している状況は、単純計算をして１人当たりの担当が19人ということになります。人材派遣会社も活用しているとのことですが、職員もきちんと休みを取れる体制を整えていただきたいと思いますが、区長の見解を伺います。 ９月２日から東京都が酸素ステーションとして開設していた都民の城、酸素・医療提供ステーションでも抗体カクテル療法を受けられるようになりました。現段階で飲む治療薬がない中、この治療法は誰でも受けたいものではないかと思いますが、運用は、患者がホテルもしくは入院する際、区の保健所が希望の有無を伺い、その判断は都の医師が行うことになっており、今後、通院でも利用できるようになりますが、使用の許可の判断に区はどのように介入するのでしょうか。区長に伺います。 自宅療養者の食料配達は、都のフォローアップセンターが担っていますが、東京都から届くはずの食料に遅れが出ていることから、品川区では社会福祉協議会と連携をして独自支援を行っています。感染者が買物に行かざるを得ず、感染拡大につながることを防止するために、感染が判明した時点で、区として食料及び衛生用品の提供ができないか区長に伺います。 ８月16日、厚生労働省は、
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に対し、電話やオンラインで診療した場合の診療報酬を２倍に引き上げると自治体に通知を行いました。電話やオンラインでの初診の報酬は、従来の2,140円に2,500円を上乗せして２倍以上になり、再診は730円に2,500円を加算して４倍超に引き上げる。ちなみに、診療報酬の上乗せによる当区の国保会計への影響はないと伺っています。 さて、東京都医師会は、自宅療養中の患者に対し、保健所指定のＵＲＬを通じてネット上の仮想待合室に入ることで、その時点で対応可能な医師の診察が受けられるオンライン診療を始めると発表しました。品川モデルを参考にしたというものです。 さて、渋谷区では、このオンライン診療はどのような扱いになりますか。区長に伺います。 現在、増加傾向にあるのが家庭内感染です。誰か一人が家庭内で感染してしまうと逃げ場のない状況になり、さらに感染が拡大します。渋谷区には、渋谷駅周辺以外にもホテルが点在しています。少なくはなりましたが、各地域に民泊も点在しています。 こうした施設を借り上げて、感染者が出た家族の避難場所を提供することはできないでしょうか。また、保護者が感染し入院する場合、家には子どもだけが残されるケースはどのような対応が取られていますか。区長に伺います。 次に、積極的疫学調査について伺います。 東京都は、８月10日付で新型コロナの感染急拡大に伴う保健所業務の逼迫を受け、濃厚接触者や感染経路を詳しく調べる積極的疫学調査の規模を縮小する方針を各保健所に通知したことが明らかになりました。重症化リスクの高い人が多い医療機関や高齢者施設での事例の調査を優先させ、保健所の負担を軽減する狙いです。 都によると、積極的疫学調査について、優先度を考慮して効果的、効率的に実施し、患者のケアを重視するため、病状や重症化リスクを把握し、医療につなげることに重点を置くこととしています。 この変更により、我々が示されるデータへの影響を区長に伺います。 次に、移動支援について伺います。 令和２年度６月議会では、東京都の事業である妊婦へのタクシー券補助として2,630万円が補正予算として計上されました。この事業は、令和２年度一度限りで終了してしまいました。東京都は、妊婦へのタクシー券はなくなったが、出産後は出産応援事業として10万円相当の育児用品を受給でき、その中にタクシーにも利用できるこども商品券も選択できるようになっていると説明しています。 東京都の予算はなくなりましたが、妊婦に対して継続してタクシー券の支給をしていただきたいと思いますが、区長に伺います。 次に、住民意向調査についてです。 ８月１日から８日、新型コロナウイルスワクチン接種に対する住民意向調査が行われました。公式アカウント登録者を対象に、ＬＩＮＥを活用した調査です。回答者全体の94％が接種済み、もしくは今後の接種を希望する人でした。 一方で、接種しない理由として「副反応が怖い」「効果があるか疑問」「接種する必要性を感じない」と続き、どうなれば接種したいと思えるかの質問には、「副反応の程度、確率が明確になったら」「接種後の感染率や重症化率の確認ができたら」という回答が目立ったとのことです。 区としては、一方通行にならないように、どうすれば接種予約をしてもらえるか調査を踏まえて検討するとしています。ワクチン接種の高止まりが予想される中、未接種者への対応を区長に伺います。 次に、教育について大きく４点伺います。 まず、感染症対策についてです。 デルタ株による子どもへの感染拡大が進む中、学校の対応に大きな関心が集まっています。文部科学省は、８月25日の基本的対処方針の変更を受け、８月27日に「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン」を取りまとめ、都道府県等に通知しました。あわせて、「やむを得ず学校に登校できない児童生徒等へのＩＣＴを活用した学習指導等について」を通知しました。 各学校に対して、平時から保健所と連携し、初動体制をあらかじめ整理した上で、感染者が出た場合は、濃厚接触者リストの作成を求めています。また、臨時休業の範囲や条件を事前に検討して公表しておくことを勧めています。学校への具体的な支援策は80万個の抗原検査簡易キットの配布と教職員のワクチン接種加速化のみにとどまっています。 25日に出された自治体への事務連絡と同様、自治体や各学校の自主的決定を尊重している反面、判断を丸投げしていると読める内容になっていますが、渋谷区での進捗を教育長に伺います。 学校における感染症予防の３原則として、発熱や風邪症状のある者は自宅休養の徹底により感染源を断つこと。手洗い、咳エチケット、清掃及び消毒の徹底により感染経路を断つこと。十分な休養及び睡眠、適度な運動、バランスの取れた食事、規則正しい生活習慣などにより抵抗力を高めることがガイドラインに示されています。 こんな３原則を守りながら、学校では、換気のために夏でも冬でも窓を開けたままとなっていますが、私のところには是非、二酸化炭素測定器を区で支給してほしいとの要望が届いています。窓を開けていても、果たして今の状態がどのような状態かを数値的に教師、生徒、保護者みんなで共有し、感染対策を進めていく必要があるというものです。きちんと測定できれば、夏でも冬でもずっと窓を開けておく必要はなく、定期的な換気に移行できます。感染対策として、別途、学校への予算があることは存じておりますが、区で高性能のものを購入し、学校へ支給していただきたいと思いますが、教育長に伺います。 次に、保護者への連絡アプリ、Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌについて伺います。 以前より、保護者へ配布されるプリント問題を提起してきましたが、今は保護者への連絡アプリＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌが導入され、保護者への連絡方法の課題は一部解決に向かっています。 このＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌは、情報を受け取るのに大事なツールとなっているのですが、改善していただきたい要望が届いています。新しい情報が発信されても、メールやＬＩＮＥのように、アイコンに着信マークなどの目安となるものが表示されないので、新しい情報が配信されたことに気づかない。既読になった情報は、もう一度アプリから見ることができない。既読の情報は、一応ホームページに行けば見ることができるが、全ての学年の情報が混在しているので探すのが大変。４月以降、Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌには、欠席連絡の機能が付加されたが、この機能は学校ごとに取扱いが異なり、利用できない学校があるため、利用できるようにしてほしい。 今日はＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌの画面を見る機会がない方もいらっしゃると思いますので、画像を御用意いたしました。 （パネル提示）
◆25番（吉田佳代子） ちょっと小さいんですけれども、こちらがＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌのアイコンを押すと出てくるトップ画面になります。 欠席連絡は、このボタンになります。矢印がしてあるボタンになります。ですから、利用されている学校については、これが表示されます。利用されていない学校は、ボタンが２つということで、表示されない。機能は備えているということですけれども、表示されないということになります。 担任の先生と保護者との連絡帳機能が欲しい。検索機能は付加されているが、大まか過ぎる。カレンダー機能を入れてほしい。こうして、様々な改善点があるようです。 せっかく便利なツールを導入したのですから、保護者の方々の意見などを伺い、活用しやすい形へ改善していただきたいと思いますが、教育長へ伺います。 次に、子どもの目の健康について伺います。 子どもの目は、少なくとも15歳までは眼球の大きさや形とともに、見る機能や目を動かす機能も発展途上であるため、見る環境がそれらの発達に大きく影響します。 さて、本年３月18日に、ジンズホールディングスは「未来の日本の目を守ろう」をスローガンとした新プロジェクトの第１弾として、渋谷区の全ての区立小中学生へ、2021年から３年間継続して、ブルーライトカット眼鏡「ＪＩＮＳ ＳＣＲＥＥＮ」を寄贈することを発表しました。 同社は、「ＪＩＮＳ ＳＣＲＥＥＮ」を業界に先駆けて販売し、子どもたちに目の仕組みや健康の大切さを伝える活動「見る育」を続けてきましたが、官民連携事業の一例として非常にありがたいお話だと受け止めていました。 ところが、その後、日本眼科医会など６学会が意見書を発表しました。小児にとって、太陽光は心身の発育に好影響を与えるもので、十分な太陽光を浴びない場合、小児の近視進行のリスクが高まる。ブルーライトカット眼鏡の装用は、ブルーライトの曝露自体よりも有害である可能性が否定できないというものです。こうしたことから、日本眼科医会とジンズホールディングスの話合いの下、この事業自体は中止となりました。 国でも、ＧＩＧＡスクール構想に向け、子どもの目の健康には高い関心を示し、学校と連携をして実証実験を行う旨も発表されています。 残念な結果となった今回の事業中止ですが、教育委員会としては、ブルーライトカット眼鏡の必要性はどのような根拠で判断し、また、どのような判断で中止に至り、今後、子どもたちの目の健康を守るために、どのように情報収集と対策をしていくのか、教育長に伺います。 次に、英語教育についてです。 日本人は、中学生から高校生まで６年間英語を学んでいますが、英会話をできる人が少ないことが課題となっています。 そもそも英語の勉強は、外国人と会話をするコミュニケーションツールの一つとして学ぶべきものですが、中学生の解釈は、英語学習は好きじゃないけれども、学校で必要だから勉強している、受験のためになってしまっているのは、日本の英語教育の大きな問題点の一つと言えます。 また、日本の義務教育は小中学校の９年間のため、文部科学省は、幼稚園などでの英語教育に対し、まだ推進とはいかない部分もあります。 中学校標準授業時間数によると、中学３年間での外国語の学習時間数は350時間、高等学校標準授業時間数によると、高校３年間での外国語の学習時間数は612時間30分。中学と高校を合わせると、日本人の英語学習時間数は962時間30分ということになります。 英語が話せるようになるための目安としてよく使われる英語の「ネーティブスピーカーが日本語を習得するまでには2,200時間が必要」と比較すると、日本人の英語学習時間は半分にも満たないことが分かります。足りない時間数1,232時間30分は、自宅学習で補うしかありませんでしたが、2020年度からは、小学校５、６年生を対象に年間70こまの授業が必修科目として設定されました。 英語を使ったコミュニケーション能力を高め、言語だけでなく背景にある分野や社会、人の考え方などを理解して、英語で意見をはっきりと言えることが大きな目的となっています。また、小学校３、４年生は、外国語活動として、年間に35こま体験型の授業がカリキュラムに取り込まれ、教科書などを使わず、歌やクイズなどを通して挨拶や簡単な質問に英語で答えられるよう工夫しています。 小学生のうちに、これまで日本人が苦手としていた「話す」「聞く」の能力を伸ばし、中学生になってから「書く」「読む」の能力を入れ、英語４技能を伸ばすことが大きな目的です。こうして、小学校から英会話ができる人材育成が始まりましたが、小学校から中学校にかけて、本気で英会話ができる人材を育成するためには、どのようなことが必要で、どのような取組をお考えか、教育長に伺います。 渋谷区立小中学校では、全ての学校にＡＬＴを配置しておりますが、松濤中学校は英語教育重点校として、一部の教科の学習内容を英語で教えるパーシャル・イマージョンを実施しています。ちなみに、渋谷本町学園は英語教育重点校ですか、パーシャル・イマージョンの実施はしておりません。 本区においては、タブレットを活用した「話す」を含めた４技能を測ることができるＧＴＥＣを行っており、英語教育の成果を確認しているとのことですが、パーシャル・イマージョンを実施している英語教育重点校と他校との成果の違いを伺います。 次に、環境対策について大きく３点伺います。 まず、喫煙対策です。 渋谷区では、「歩行喫煙はしない」「たばこは決められた場所で吸う」という渋谷区分煙ルールを2003年８月に定め、喫煙者のモラルとマナーの向上を図ってきましたが、2019年４月より、きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例改正に伴い、「屋外の公共場所では喫煙しない」「たばこは決められた場所のみで吸うことができる」という渋谷区喫煙ルールを新たに定めました。 路面標示や指導員による注意、過料徴収、美化活動の強化などを通じて、非喫煙者の立場に立った環境整備を行っています。 緊急事態宣言発出後、渋谷区の喫煙所は閉鎖状態です。区のみならず、公共施設の喫煙所が閉鎖しているため、民間事業者が民地に設けた喫煙所に人が集まり、地域住民が受動喫煙の被害を受けています。 私は、国の機関に対し、その施設の喫煙所が閉鎖していることで、その施設で働く従業員や来客までが一部の喫煙所に集まり、地域住民が迷惑しているため、早く喫煙所を開けてほしい旨をお願いしたところ、区と一緒に見回り活動をして対応しているが、御迷惑をおかけして申し訳ないと謝られるだけでした。 再開時期も緊急事態宣言が解除されたからといって、すぐにできるわけではないとのことでした。お隣の
新宿区の新宿駅西口の大きな喫煙所は既に再開されています。民間商業施設の喫煙所は、密にならないように人数制限をしながら運用を継続し、利用者もしっかりとルールを守りながら喫煙をしています。 果たして喫煙所の一時的な閉鎖基準はあるのでしょうか。早い段階で喫煙所を再開し、区民を受動喫煙の被害から守っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、再開時期を明確にしない区以外の公共施設の喫煙所の再開も求めていただきたいと思いますが、区長に伺います。 次に、廃プラスチックについてです。 区長発言にもあるように、当区でも来年の７月をめどに廃プラスチックをごみではなく資源として回収する事業が始まり、詳細はまだ検討中とのことですが、多くの区民がこの事業に関心を示しており、いつ詳細を示されるか尋ねられたり、御意見もいただいています。 持続可能な社会の実現に向け、区民の皆様もごみ問題に高い関心をお持ちですが、今後、区民の方々の意見集約はどのように行われますか。また、廃プラスチックは非常に軽く、例えば資源回収日にプラスチック皿１枚を家の前に置いたとき、風に飛ばされて道路に散乱することが予想されます。車道沿いのごみ置場などは、廃プラスチックが道路に飛び出し、事故の危険性や資源どころかごみと化し、海洋汚染につながることも想定されます。 他地域での回収事例などもあると思いますので、ごみを出す方法はどのように考えているかお示しください。 私の家の近くには、本町リサイクルセンターがあります。月曜日以外は資源物を持っていくことができるので、とても便利です。また、近所には幾つかスーパーがあるのですが、牛乳パックやプラスチック皿の拠点回収を行っており、こちらも活用をしています。 近所にある拠点回収場は、今後は地域の大事なインフラの一つになるでしょう。本年６月成立したプラスチック資源循環法の中には、製造・販売事業者等の自主回収・再資源化する計画を作成することが明記されており、コンビニの拠点回収も期待されますが、民間事業者と拠点回収に関する協定締結を進めること、区として拠点回収場所を増設すること、民間事業者を含めた拠点回収マップの作成なども行っていただきたいと思いますが、区長に見解を伺います。 次に、ごみのポイ捨てについてです。 地域性はありますが、最近、路上のごみのポイ捨てが目立ちます。水道道路や甲州街道など、区道じゃないから関係ないでは済まされません。ごみの要因ですが、一つにはごみ出しの日を守らない人がいること。ごみ袋がカラスの餌食になり、お弁当の容器などが散乱するケース。弁当などを食べた後の容器を道路や公園に設置されたドリンク用のごみ箱の上に捨てていく人。バス停をごみ置場にしてしまう人。樹木の陰に飲料水の缶や紙パックを捨てる人。ひどいときは路上にスーツケースが捨ててあることもあります。 マスクやポリ袋、缶、たばこの吸い殻、ごみが落ちていない日はないくらい、まちなかのごみのポイ捨てが増えている地域があります。 住宅街であれば、自分の家の前の道路の清掃は区民がやりますので、比較的きれいですが、幹線道路沿いは集合住宅が多く知らん顔です。公園の清掃や駐輪場の管理者、リサイクルセンターで仕事をしている方々は仕事の範囲外のため、近い場所でも道路清掃はしません。特に水道道路は４年前に立ち上げられたササハタハツまちづくりフューチャーセッションにおいて、都営住宅を含めた、まちの活性化が取り上げられています。今ですら、ごみのポイ捨てが多い状況ですので、商店やイベントが増えて人の流れが増えれば、さらにごみ問題は深刻になります。 規模は異なりますが、銀座通りの歩道はいつもきれいです。かつては個々の店で早朝から店舗前の歩道を清掃していましたが、建物のビル化が進み、今は専門の業者に委託して、元旦を除く364日、午前と午後、計２回、歩道や花壇、植樹帯のごみを拾い、未回収の段ボール、信号や街路灯に貼られたチラシやビラも一緒に回収しています。 区では、ごみのポイ捨ての実態調査を行っていますか。まずは実態把握をして、必要な場所に清掃の人員を配置していただきたいと思いますが、区長に伺います。 次に、防災について、危機管理対策部長に伺います。 本年３月、総務委員会で令和２年度災害に係る協定の締結について報告がありました。14の協定で、各々災害時の対策として協定を締結したものです。そのうち、災害時の停電対策として、自動車メーカーと締結した協定について質問します。 昨年８月に渋谷区と日産自動車が災害連携協定を締結しました。協定の内容は、渋谷区が電気自動車の普及を通じて、地域課題の解決や環境負荷の低減に取り組むとともに、地震等による大規模停電が発生した際に、区が指定する避難所等において、日産自動車販売より貸与される電気自動車「日産リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、区民の安全確保に努めるというものです。 渋谷区では、既に公用車として電気自動車「日産リーフ」３台と、電気自動車から電気を取り出す可搬型給電器３基を導入しており、今後もさらなる電気自動車普及・促進に向け、取り組む方針です。非常用電源設備がない施設が多い中、多くの自治体が各自動車メーカーと電気自動車を通じた停電対策の協定を締結するのは、とてもよい取組です。 一方で、実際に災害時に使われた例を御紹介します。 本年１月に、暴風雪により秋田市内で３万戸以上の停電が発生した際に、市内２か所に電気自動車２台を派遣し、電灯や暖房に利用されました。その際に見つかった課題は、災害発生直後はどの避難所が電力確保に困っているか、ニーズの把握に時間がかかること。必要な避難所に電気自動車が行き渡らないため、公平性の観点から派遣自体を断るケースもあったとのことです。 協定を締結した昨今、区としてはどのような取組を考えているのでしょうか。また、電気自動車は、今後、家庭にも普及していき、個人が所有する電気自動車も災害時非常用電源として利用されるようになるでしょうが、果たして正しい使い方は分かるのでしょうか。 ある自動車メーカーが行った調査によれば、電源として利用したことのある人はごく僅かで、利用方法が分からなかったという声も多いそうです。そこで、経済産業省は国土交通省と連携し、「災害時における電動車の活用促進マニュアル」を公表しました。 今、コロナ禍で防災訓練が中止されていますが、再開されたときには、電気自動車から電気を取る方法や車に積んであるジャッキを活用した救助方法など、身の回りにあるものを活用した避難訓練を実施していただきたいと思います。 もちろん、一部の訓練では、家にあるタオルを利用したけがの手当てや、毛布を活用した救助方法も実施しており、区民の方々からは、こうした訓練が必要だとの意見を伺っています。 例えば土のうを使った訓練は、土のうがない家が多いので、家にあるものを活用した訓練、幅広いアイデアが必要だと思いますが、こうした訓練を実施していただきたいと思います。危険管理対策部長に見解を伺います。 次に、人口問題について区長に伺います。 まず、妊娠届についてです。 厚生労働省は、女性就業率の上昇を上回る速度で少子化が進むため、保育施設の利用児童数は2025年の約300万人をピークに緩やかに減少に転じることを明らかにしました。いつかそんなときが訪れると予想はしていましたが、初の試算の公表となりました。 昨年の第４回定例会で、私はコロナ禍における妊娠届の数への影響についてお尋ねしました。2019年１月から10月までの妊娠届出数が1,942件、前年比96.1％、2018年と2019年の比較でも97.1％と微減しているため、
新型コロナウイルス感染症による影響とは考えていないと区長は答弁されました。 さて、本年の妊娠届への影響はどうだったのでしょうか。また、先日の文教委員会でも報告がありましたが、保育施設の閉鎖も今後発生していくと想定されますが、妊娠、出産の数も参考にしながら、保育施設の今後の長期的な在り方も検討されているかと思いますが、どのような方法で、どのような検討がされているか、区長に伺います。 次に、不妊治療についてです。 不妊治療は、治療と疾病の関係が明らかで、治療の有効性、安全性等が確立しているものについては、保険適用の対象としている一方で、原因が不明な不妊症に対して行われる体外受精や顕微授精等については、保険適用の対象ではありませんでした。 しかし、少子化社会対策大綱においては、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額の医療費がかかる体外受精、顕微授精に要する費用に対する助成を行うとともに、適応症と効果が明らかな治療については、広く保険の適用を検討し支援を拡充することとしており、2021年度中に詳細を決定し、2022年度から保険適用を実施することとなりました。 さて、人事院は国家公務員が不妊治療のために特別休暇を取る仕組みを新設すると発表しました。2022年から年５日の有給休暇を取れるようにし、頻繁に通院する必要がある治療なら最大10日認めるものです。１日または１時間単位で取得でき、国家公務員が率先して制度を活用できるようにし、官民全体での普及を目指しています。 区としても、男女を問わず職員の不妊治療のための特別休暇を取る仕組みの条例改正ができないか、区長に伺います。 最後に、特例郵便投票について、
選挙管理委員会委員長に伺います。 ６月15日、自宅で療養中の新型コロナウイルス感染者に選挙の投票機会を確保するため、郵便投票の対象を拡大する法律が可決されました。この法律は、体が不自由な人などに限定している郵便投票の対象を、自宅やホテルで療養中の新型コロナウイルス感染者や海外から帰国して施設などで待機している人にも拡大するものです。６月25日告示、７月４日投開票の東京都議会議員選挙での導入が全国初となりました。 実際の方法は、まず東京都選挙管理委員会のホームページから投票用紙の請求書をダウンロードします。請求書と外出自粛要請の書面を入れた封筒をファスナーつきの透明ケースなどに入れて表面を消毒し、家族や知人などが投函を行います。 投票用紙の請求は、投票日の４日前の６月30日午後５時まででした。その後、区市町村の選挙管理委員会から届いた投票用紙に、候補者名を記入して送り返す仕組みになっています。
新型コロナウイルス感染症で入院中の有権者については、従来の入院者のための不在者投票で対応しています。 東京都選挙管理委員会は、自宅やホテルで療養していた107人が区市町村の選挙管理委員会に郵便投票を申し込み、そのうち97人に投票用紙が交付され、実際に投票したのは80人。また、海外から帰国して経過観察のため宿泊施設に滞在していた30人が利用、合計110人が特例郵便投票を利用したと発表しました。 コロナ療養者も投票の権利が行使できるようになったことはよかったのですが、手続がやや煩雑で、普通の投票に比べるとハードルが高く、最初に行う投票用紙の請求手続をオンラインでできるようにしたり、ポストへの投函が難しい独り暮らしの人には、宅配業者を利用できるようにするなど、簡略化できるところは改善を検討することが必要です。 今回の東京都議会議員選挙では、特例郵便投票の利用者は何人だったのでしょうか。また、どのような課題があったのでしょうか。近づいている衆議院選挙に向けての対策も併せてお聞かせください。
○議長（斎藤竜一） 長谷部区長。
◎区長（長谷部健） 立憲民主党渋谷、吉田佳代子議員の代表質問に順次お答えします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について大きく５点のお尋ねです。 まず、ワクチン接種に関する今後の予定についてお答えします。 現在、
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種は、集団接種会場３か所と個別医療機関101か所で行っています。当区においては、８月以降、大規模な集団接種会場を新たに設置し、ファイザー社製ワクチンの十分な供給を受け、接種体制を整えてきました。この間、順調に接種が進み、国の目標を大きく上回る接種率となっています。 また、ワクチン接種の目標は、希望される方が11月の早い時期に打ち終えることとされており、当区へのファイザー社製ワクチン供給は、接種対象者の約８割分が10月末までに国から供給されます。 一方、集団接種会場であるＮＨＫ渋谷フレンドシップシアターでは、９月に入ってから予約枠に空きが生じており、予約すれば明日にでもワクチン接種が可能な状況となっています。 現状を踏まえ、ＮＨＫ渋谷フレンドシップシアターと幡ヶ谷社会教育館の２か所は９月末で閉じることとし、10月は文化総合センター大和田の集団接種会場と個別医療機関でワクチン接種を行います。 また、個別医療機関でのワクチン接種は10月末までとし、11月以降は、文化総合センター大和田の集団接種会場で運用する計画です。 次に、人員の増員についてのお尋ねです。 現在、休日・夜間にも対応しながら職員が交代で休暇を取ることができるよう、全庁からの応援職員や都からの派遣職員を含め、総勢100人を超える体制で感染症対応に当たっています。この中には、第２回定例会で御議決いただいた条例に基づき公募した
新型コロナウイルス感染症対応の任期付職員10人も含まれています。 また、陽性者の急増に対応し、重症化リスクの高い方に対しては、これまでどおり保健師が電話で調査や健康観察を行う一方、中程度・低リスクの方に対しては、応援職員が電話やショートメールを利用して自宅療養者と連絡が取れるよう、業務フローを見直し、必要な機材を整えました。 引き続き、職員一丸となって感染症対応に取り組んでまいります。 次に、抗体カクテル療法につきましては、軽症から中等症で酸素投与を必要としない方が対象の療法ですが、重症化につながるリスク因子があること、発病から７日以内に治療ができること等を総合的に考慮して、医師が治療の可否を判断することになっています。 当初は入院のみでの使用でしたが、その後、外来での投与が認められ、治療薬を使用できる医療機関が増えています。また、ホテル療養においても、現場の担当医の判断で治療が受けられるようになっています。 本区では、抗体カクテル療法を実施していない医療機関の医師からの問合せ等に応じて、抗体カクテル療法を行っている医療機関を紹介しています。 次に、食料品等の配達については、先ほど渋谷区議会公明党、近藤順子議員の代表質問にお答えしたとおりです。 日用品の宅配については、民間の宅配サービスが充実しており、配達までの期間も短いことから、既に自宅療養者が利用されています。 次に、オンライン診療につきましては、渋谷区議会自由民主党議員団、岡 美千瑠議員の代表質問にお答えしたとおりです。 次に、家庭内感染についてのお尋ねですが、同居家族は患者の濃厚接触者となり、最終接触から14日間の外出自粛等をお願いしています。そのため、同居者がいる場合には、患者に宿泊療養をお勧めしています。 現在、都が運営しているホテル療養の希望者は、速やかに入所できています。 また、保護者が入院して、検査が陰性の子どもだけが家に取り残されることのないよう、児童福祉法の一次保護入院制度を活用し、子どもの安全を確保するよう調整を図っています。 次に、積極的疫学調査についてのお尋ねです。 区は、積極的疫学調査の運用が変更された後も、区民の命を守ることに重点を置き対応してきました。 医療機関、介護施設など新型コロナの重症化リスクの高い方が多く利用する施設については、以前と変わりなく、施設と連携した積極的疫学調査を実施しています。また、保育園など乳幼児が利用する施設では、従来どおり保健所が積極的疫学調査を行っています。 学校は、８月27日に文部科学省、厚生労働省から発出された通知に基づき、「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン」に沿って、濃厚接触者の選定を進めていきます。 積極的疫学調査の運用を変更後、現在まで大きなクラスターの発生を見逃した事例はありません。 次に、妊婦の移動支援についてのお尋ねです。 令和２年度、区は
新型コロナウイルス感染症の流行に対する妊婦の不安及び悩みを軽減し、安心して出産に臨めるよう、都の補助事業を活用し、妊婦のタクシー利用を目的とした商品券１万円分を配布しました。 令和３年度は、都が主実施主体として、コロナ禍において子どもを産み育てる家庭を応援、後押しするため、ウェブサイトで10万円分の家事・育児サービスや育児用品等を選ぶことができる東京都出産応援事業を実施しており、そのうち２万円までタクシーにも利用できるこども商品券と交換することができます。区の育児パッケージの配布と合わせ、充実した支援内容となっています。 したがって、現時点では、区が独自にタクシー券を配布することは考えていません。 次に、新型コロナワクチン未接種者への対応についてのお尋ねです。 議員御発言のとおり、ＬＩＮＥを活用し、ワクチン接種に関するアンケートを実施しました。このアンケートは、年齢層ごとの接種及び予約の意向を確認すること、予約をしていない層への効果的なアプローチ策を検討することを目的として行ったものです。 アンケート結果では、接種に積極的でない理由として、副反応への恐怖心とワクチン接種の効果に疑問を持っていることが上位を占めていました。また、どうすれば接種したいと思うかの問いに対しても、副反応の程度と接種後のメリットを御理解いただいていないことが理由の大半であることが明らかになりました。 このアンケートの結果を参考に、多くの方に安心してワクチンを接種していただけるよう、区のホームページはもちろんのこと、区ニュースにおいては毎号特集を組み、接種することのメリットと副反応への対応など、ワクチン接種に関する正しい情報を伝達するよう努めています。 また、ツイッターやフェイスブックなど各種のＳＮＳを活用し、正確な情報を発信することでワクチン接種を促しています。 次に、喫煙対策、廃プラスチック及びごみのポイ捨てについて大きく３つのお尋ねがありました。順次お答えします。 喫煙所の一時的な閉鎖の基準についてですが、特に定めていません。 喫煙所の閉鎖は、緊急事態宣言に伴い実施したものであり、人流抑制などを目的として、宣言解除中も閉鎖を継続してきました。今後とも、新規感染者数の動向などを見ながら、開放するか否かを判断してまいります。この閉鎖に伴う受動喫煙の被害対策については、条例に抵触する喫煙の報告が寄せられた場所を中心に、分煙対策指導員の巡回を増やすなど対応の強化に努めており、この取組を継続してまいります。 なお、区以外の公共施設や民間喫煙所の再開は、施設管理者が自ら判断すべきものであり、基本的に区から要請する考えはありません。 次に、廃プラスチックの資源回収について３点のお尋ねですが、一括してお答えいたします。 現在、プラスチックの資源回収開始に向け、精力的に準備を進めており、年内には各地区町会連合会向けの説明会、年明け１月からは区内各地域で住民説明会を開催する予定です。区民の方々からの貴重な御意見や本事業へのアイデアなど、是非その中でお寄せいただきたいと思います。 また、排出方法は、現在、資源として回収している瓶、缶と同様に、中身の見える袋に入れて排出いただく方法を考えています。容器・包装類、製品プラスチック等、ペットボトル以外の全種類のプラスチックを一括して袋に入れることから、一定の重量となり、議員御懸念の道路に散乱することへの対策になると考えます。 また、回収資源の品目増により、今後、拠点回収の在り方の検証が必要になります。まずは、本町リサイクルセンターの回収品目の追加から検討を始め、そのほか、回収拠点の増設に当たり、民間事業者との連携が必要であれば、協定の締結も考えていきたいと思います。 なお、回収拠点マップの作成については、現在、ごみの収集、リサイクル関連全般の情報発信の電子化を検討しており、民間の拠点情報の掲載を含め、課題の一つとして取り上げてまいります。 次に、ごみのポイ捨てについて２点のお尋ねに一括してお答えします。 ごみのポイ捨ての実態調査については、渋谷駅周辺において、たばこのポイ捨てを中心に定点観測を２か所で実施しています。このほか区のホームページにも掲載しているとおり、昨年度と今年度の２か年にわたり、民間事業者の協力を得て、渋谷駅周辺や恵比寿駅西口周辺などにおいて、実験的に路上のごみの調査を実施しました。 ポイ捨ては、不特定多数による場所と時間を選ばない行為です。この問題に対応するには、従来の街の美化に取り組む方々に加え、地面のごみによく気づき、進んで清掃する不特定多数の志の高い人たちによる場所と時間を選ばない応援を得ることが有効と考えます。 本区は、今年７月に23区で初めて自主的にごみ拾いする人たちがつながり、励まし合ってお互いのモチベーションを高め、さらに活動の輪を広げるＳＮＳアプリを導入しました。当面、アプリの導入効果を検証しつつ、対策の検討を進めますので、清掃員の配置の考えはありません。 次に、人口問題について、大きく２点のお尋ねです。 まず
新型コロナウイルス感染症の影響についてのお尋ねですが、令和２年第４回定例会において議員にお答えした以後の状況について、妊娠届の届出数は、令和元年度の妊娠届の件数2,304件に対し、令和２年度の妊娠届の件数2,266件と前年度比で約98.4％であり、この間、15歳から49歳までの女性の人口が１月１日現在の前年比で98.7％に減少していることを勘案しますと、
新型コロナウイルス感染症の影響による減少はないものと考えています。 また、令和３年４月から７月まで直近の４か月間についても、令和２年４月から７月までは713件のところ、令和３年４月から７月までは708件と、前年同期比で99.3％であり、同様に
新型コロナウイルス感染症の影響による減少はないと考えています。 次に、妊娠届の推移に関連して保育施設の検討についての御質問です。 妊娠届については、個人情報を含まない届出数については情報を共有しています。そのほか、住民基本台帳人口の推移、大規模マンション等の開発行為などの情報を収集し、地域ごとに正確な保育ニーズの把握に努め、保育施設の整備を進めてまいりました。 待機児童対策に伴う認可保育園の整備はほぼ完了し、臨時的に設置した区立保育室も段階的に閉めていくことになりますが、今後も地域の保育ニーズにマッチした保育サービスの充実に努めてまいります。 次に、職員に対する不妊治療の支援についてのお尋ねです。 区としては、幅広く職員に対する不妊治療の支援に率先して取り組み、これを社会全体に広げていきたいと考えます。 国との均衡を図り、休暇制度を早期に導入できるよう条例等の整備の検討を進め、これに既存の時差勤務やテレワーク、フレックス制度などを組み合わせることで、仕事をしながら不妊治療を受けやすくなります。 あわせて、職員を対象として、不妊治療への正しい理解に係る周知や啓発を行うことなどにより、不妊治療を受けやすい職場の雰囲気を醸成してまいります。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（斎藤竜一） 齊藤危機管理対策部長。
◎危機管理対策部長兼
新型コロナウイルス感染症対策担当部長（齊藤和夫） 私からは、防災について、２点のお尋ねについてお答えさせていただきます。 まず、電気自動車の活用についてです。 本区では、災害時の停電対策として、各避難所に発電機と燃料を備蓄しているほか、昨年度は、携帯電話等の充電のための大容量蓄電池を配備しました。また、今年度は、さらに要配慮者用の医療機器のための発電機を各避難所に配備をする予定です。 しかし、議員の御指摘のとおり、非常用発電設備がある避難所は少ないため、停電時の電力確保は災害時の大きな課題です。そこで、本区では、日産自動車販売株式会社、トヨタモビリティ東京株式会社との災害時の電気自動車の提供について協定を締結し、電力の確保を進めています。 ただし、現状では、提供してもらう台数については、発災時に可能な台数ということになっており、十分な電力確保のためには、さらに同様の協定を拡大していく必要があります。協定に基づき提供された電気自動車は、二次避難所などへの優先的な配備を想定しています。 また、協定を締結した企業とは、実際に発災時に速やかに電気自動車を受け入れるための実践的な訓練を実施し、災害時の電力の確保に向けた取組を推進してまいります。 次に、防災訓練についてです。 地域の防災訓練の実施が困難な状況が続いておりますが、本区では、昨年度から防災キャラバンをオンライン配信し、土のうに代わるペットボトルやプランターを使った簡易水防工法など、災害への備えや様々な防災情報を提供する取組を進めています。 議員の御提案にありますような、電気自動車の給電方法の訓練、ジャッキをはじめとした身の回りにあるものを使った防災対策、救助方法などの技術や知識の普及については、今後、防災キャラバンなどを活用して情報発信をするとともに、コロナ禍が収束した場合には、防災訓練に取り入れてまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（斎藤竜一） 五十嵐教育委員会教育長。
◎教育長（五十嵐俊子） 私には、教育について大きく４点お尋ねがありました。順次お答えいたします。 まず、学校での学級閉鎖のガイドラインについてです。 渋谷区では、学校再開に向けて、渋谷区立園学校版感染症予防ガイドライン及び
新型コロナウイルス感染症の学校・園・教育委員会の対応マニュアルに基づくこれまでの対応を継続しつつ、議員御指摘の文部科学省通知の内容も反映した上で、適宜対応するための通知を既に学校に発出しております。 今後も、学校医や保健所と状況を確認しながら、学校保健安全法施行規則第20条の規定に基づき、設置者として必要な措置を講じてまいります。 次に、感染症対策用品についてです。 議員御指摘の校内における換気については、国が示している「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」により、必ず２方向の窓やドア等を開けて換気を行うことで効果はあると判断していることから、二酸化炭素測定器の導入については、現在のところ考えておりません。 続いて、Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌに関するお尋ねです。 令和２年９月に導入したＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌは、渋谷区以外の自治体でも導入されているものであり、議員御指摘の機能に加えて、様々な標準機能が備わっております。各学校では、それぞれの学校の事情を踏まえて、その機能を選択し、活用しています。 次に、子どもの目の健康についてのお尋ねです。 学校でのＩＣＴの活用が進むにつれて、児童・生徒の目の健康への配慮は以前にも増して重要性が高まっています。 ブルーライトについては、これまでブルーライトが目に障害を及ぼすのか、ブルーライトを防止する必要はあるのかなど、医学的な評価は定まっていないということが文部科学省の見解でした。その一方で、教育委員会には、以前から保護者からブルーライトに関する不安の声が多く届いていました。 こうした中、事業者より、大学研究者との共同研究により開発され、研究者団体からも認証されているブルーライトカット眼鏡の寄贈の話をいただいたことから、教育委員会としても子どもたちへの配付を予定していたところです。 ブルーライトの目への影響に関しては、これまで明確な見解が示されていなかった中、学会から意見書が示されたことは、保護者の不安を軽減することにつながると認識しています。他方で、視力低下のメカニズムや野外活動との関係など、依然として詳細に解明されていない部分も残されており、引き続き最新の科学的知見にも注視することが必要です。 今年度、文部科学省では、近視の実態調査を実施しており、視力悪化の詳細（近視、遠視、乱視）を明らかにした上で、子どもの視力低下の予防に必要な対策を講じることとしています。そして今般、公益社団法人日本眼科医会において、文部科学省によるＧＩＧＡスクール構想に合わせた啓発資料も作成されました。 これらの動向を注視しつつ、教育委員会といたしましては、学校医とも連携しながら、引き続き学校に対して、児童・生徒の目の健康に配慮した指導を徹底してまいります。 次に、英語教育に関するお尋ねです。 まず、英会話ができる人材を育成するためには、小学校では、ゲームや歌を織り交ぜながら、外国語の音声に十分慣れ親しませること、中学校においては、簡単な情報や考えなどを理解したり表現したり伝え合ったりするコミュニケーションを易しいものから段階的に取り入れるなど、生徒が自信を持って主体的に取り組めるようにすることが大切です。 そのため、小学校４年生と中学校１年生に体験型英語学習施設ＴＧＧ（ＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹ）での学習を通して、日常的な話題について外国語でコミュニケーションを図り、通じ合う、理解し合う楽しさを体験しています。 また、学校規模に応じて、外国人指導助手であるＡＬＴを各校に配置し、授業のみならず、休み時間や給食時間等にも子どもたちが日常的にＡＬＴとコミュニケーションを交わすことで、外国に慣れ親しませるよう工夫しています。 次に、英語教育重点校としての成果です。 英語の４技能を測るテストＧＴＥＣや全国学力・学習状況調査において、近年、渋谷区立中学校の平均は全国の平均を上回っています。特にパーシャル・イマージョンを実施している重点校では、全国学力・学習状況調査における質問紙調査において、「英語の勉強が好き」「英語の授業で学習したことは将来役に立つ」「積極的に英語を使うような生活や仕事がしたい」などの質問に肯定的に答える生徒が、全国と比べ大幅に上回っている結果が出ております。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（斎藤竜一） 廣瀬
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（廣瀬誠） 私には、特例郵便投票についてのお尋ねです。 議員御案内のとおり、東京都議会議員選挙の公示日が６月25日と近づく中、本年６月15日に
新型コロナウイルス感染症により自宅療養等されている方を対象とする特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律が議員立法により制定されました。同法が初めて適用された今回の都議会議員選挙での特例郵便投票制度の実際の運用に関する議員のお尋ねに、一括してお答えをさせていただきます。 初めに、今回の都議会議員選挙での渋谷区における特例郵便投票の利用者は、問合せ、申請、投票のいずれもお二人で、共に検疫法に基づく海外からの帰国に伴う自宅待機者でした。 次に、特例郵便投票の実施に当たっての課題としては、コロナ禍に対応した選挙の法改正等の報道が連日のようにあったものの、通常国会会期末が近づく中での成立となり、周知期間が短かったことでした。 そのため、区選挙管理委員会といたしましては、区ニュース選挙特集号やホームページに掲載することにより、制度の周知に努めたところです。 また、来る衆議院議員選挙に向けてですが、特例郵便投票制度について、区ニュース選挙特集号やホームページに掲載することに加えて、有権者の皆様に送付する投票所入場整理券に同封の案内文にも記載し、引き続き制度の周知に努めてまいります。 最後に、議員御指摘の手続の煩雑さや独り暮らしの方への対応等の課題については、現行法制度下では、直ちに対処することは困難であります。このため、法施行後約３か月間の各種選挙における実例等を踏まえながら、特別区の各選挙管理委員会とも連携しつつ、東京都選挙管理委員会を通じて、制度所管である総務省への要望書を提出しているところです。 今後も、選挙管理委員会として、投票に配慮が必要な方々を含めて有権者の参政権の確保に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（斎藤竜一） 25番吉田佳代子議員。
◆25番（吉田佳代子） 区長、教育長、
選挙管理委員会委員長、危機管理対策部長、丁寧な御答弁ありがとうございました。 まず、
新型コロナウイルス感染症の移動支援ですけれども、都がやっている支援は、出産後の支援となります。妊娠中の妊婦さんがタクシーに乗って、タクシー券で移動できる支援というのは、もう既に行われていないところです。 渋谷区では、育児パッケージを配布していますが、東京都の制度は産後にはなりますけれども、同じようなものを東京都から手に入れられるということもあります。第２子ではダブるものもありますので、移動支援は、また是非検討していただきたいと思います。 それから、教育について、保護者への連絡アプリ、Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌですけれども、学校ごとにやっているという答弁でしたけれども、先ほどパネルでお見せした欠席連絡の機能は、非常に先生方の評判もよくて評価されているんですね。メッセージも送れるということで、使い勝手もいいふうに聞いております。 この欠席機能を利用できない学校がどれぐらいあるのか、把握されていますでしょうか。また、いつまでに、この機能は全校で使えるようになるということで理解してよろしいでしょうか。再質問いたします。 それから、子どもの目の健康については、非常に分かりやすく御答弁いただきました。これは昨年も私、子どもの目の健康は非常に大事なことなので質問をしたんですけれども、今回の事業については、文教委員会の開会中ではありませんでしたが、ブルーライトカット眼鏡が配られるとの報告がありました。ただ、その後を注視しても、委員会の閉会中でも何の報告もなかったということがありましたので、ここは報告が必要であったということを指摘いたします。 それから、英語教育のところですけれども、松濤中学校、大幅に英語に関する職に就きたい、そんな子どもが多いということですが、どの程度上回っているということになりますでしょうか。再質問いたします。 以上です。
○議長（斎藤竜一） 五十嵐教育委員会教育長。
◎教育長（五十嵐俊子） ただいま吉田議員から２点再質問いただきましたので、順次お答えいたします。 まず最初に、Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌの欠席機能についてのお尋ねでした。 現在、多くの学校でこの機能は使っておりますが、これから後期にかけて使っていくというふうに考えている学校が５校です。それから、あと２校につきましては、保護者との会話を重視している、いろんな様々な理由のことから、現在は使わないで、いつもどおりでコミュニケーションの欠席連絡をしたいというふうな状況を聞いております。 それから次に、英語教育についての成果のことなんですが、先ほどかなり効果があったということでお答えいたしました。その英語教育の重点校である、パーシャル・イマージョンを実施している重点校についてなんですが、全国で英語の勉強は好きですか、将来役に立ちますかとか、将来英語を使うような生活をしたり職業に就いたりしたいと思いますかというような問いに対して、全国の平均より20ポイント以上、英語が好きだというのはもう20ポイント以上、それから役に立つというのも10ポイント以上、それから将来職業に就きたいというのも20ポイント以上、上回っております。という現状です。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（斎藤竜一） 25番吉田佳代子議員。
◆25番（吉田佳代子） 英語教育重点校の箇所でしたが、20ポイント以上、英語が好き、とてもいい成果だと思いますが、学力に関してはどうだったのか、再々質問いたします。
○議長（斎藤竜一） 五十嵐教育長。
◎教育長（五十嵐俊子） 吉田議員の再々質問に対してお答えいたします。 学力についてどうであったかというお尋ねです。 学力についても、５％以上、渋谷区の平均よりも上回っておりまして、全国よりも15％以上という成果が出ております。 以上、私からのお答えです。
○議長（斎藤竜一） 25番吉田佳代子議員。
◆25番（吉田佳代子） 学力についても明確な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 私どもは、やはり英語教育重点校のみならず、ほかの学校についても英語の底上げをしていただきたいということで、今回の質問をいたしました。 新型コロナウイルス感染者の数も減少傾向で、このまま減少し続けてほしいと期待してしまいますが、当区で採用しているファイザー社のワクチンは、接種後３か月で抗体量が４分の１まで減少し、その後、少しずつ減少し続けると言われています。 ５月にワクチンを接種した方が半年たつ11月の抗体量がどこまで減少するかは、まだ未知数ですけれども、再び感染者が増加することも考えられますので、まだまだ油断はできないと思います。 我々立憲民主党渋谷は、不安や苦しみを抱えながら生活する区民の方々に少しでも寄り添い、手助けができるよう努力をしていくことをお約束をして、質問を終わります。
○議長（斎藤竜一） 以上をもって、区政一般に関する質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議は、議事の都合により延会することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（斎藤竜一） 御異議ないと認めます。 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。 次回の会議は明９月15日午後１時に開議いたします。 なお、日程は当日、文書により御通知いたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 延会 午後４時42分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。渋谷区議会議長 斎藤竜一渋谷区議会議員 斉藤貴之渋谷区議会議員 佐藤真理...